天童市議会 2014-03-04
03月04日－02号
平成２６年 ３月 定例会（第８回） 平成２６年３月４日（火曜日） 午前１０時００分開議
小松善雄議長 結城義巳副議長 ●出席議員（２１名） １番 武田正二議員 ２番 水戸芳美議員 ４番 茂木孝雄議員 ５番 村山俊雄議員 ６番 狩野佳和議員 ７番
松田光也議員 ８番 矢萩武昭議員 ９番 山口桂子議員 １０番 海鋒孝志議員１１番 木村竹虎議員 １２番
赤塚幸一郎議員 １３番 結城義巳議員１４番 後藤和信議員 １５番 山崎 諭議員 １６番 石垣昭一議員１７番 鈴木照一議員 １８番 伊藤護國議員 １９番 水戸 保議員２０番 淺井健一議員 ２１番 伊藤和子議員 ２２番 小松善雄議員 ●欠席議員（１名） ３番 遠藤敬知議員 ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 鈴木周宏 副市長土屋 信 総務部長 武田 淳
健康福祉部長西澤 仁 市民部長 木嶋忠史 経済部長 建設部長（併）三瓶昭弘 新関 茂
総務部政策調整監 上下水道事業所長松本 修
病院事業管理者 柏谷 忍
市民病院事務局長三浦正行 消防長 小川博史
総務部総務課長佐藤通隆 教育委員長 水戸部知之
教育長酒井孝二 教育次長 片桐久雄
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会遠藤 浩 秋葉俊一 事務局長 委員長
選挙管理委員会後藤豊彦 元木美智子
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員 主幹（兼）野口忠司 事務局長 赤塚嘉知 事務局長補佐（兼） 議事係長 事務局長補佐（兼） 副主幹（兼）大内淳一 伊藤由紀子 調査係長 庶務係長 庶務係（兼）藤澤英昭
調査係行政主査 青柳利恵
議事係行政主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時開議 第１ 市政に対する一般質問 (1) ７番 松田光也 (2) ６番 狩野佳和 (3) １０番 海鋒孝志 (4) １６番 石垣昭一 (5) ２１番 伊藤和子 (6) １８番 伊藤護國 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
小松善雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届けある議員は、３番遠藤敬知議員、以上１名であります。 したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員が欠席でありますので御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○
小松善雄議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
松田光也議員質問
○
小松善雄議長 最初に、７番
松田光也議員。 〔７番
松田光也議員 質問席〕
◆７番（
松田光也議員） おはようございます。 政和会、松田光也でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、
ふるさと納税につきまして質問をいたします。
ふるさと納税は、地方のふるさとで生まれ育った方が、現在都会に住んでいても、これまで自分を育んでくれたふるさとに、その自分の思いで幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかということから、地方間格差や過疎等による税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するため平成20年に地方税法等の改正により
ふるさと納税制度がスタートいたしました。 平成20年度の
ふるさと納税の寄附金は、全国で約３万3,000人、約72億円であります。その後は、21年、22年と変化は余りありませんが、平成23年３月11日の東日本大震災の、それを機に、地震から発生２カ月で岩手県、宮城県、福島県の３県だけでも、22年の全国寄附総額の６倍以上の寄附がなされました。23年度全国総額は約649億円、74万人の人が
ふるさと納税を行いました。 また、
ふるさと納税は、納税者が使い道を選べることや、一定以上の金額を寄附すると特典を設けている自治体が出てきております。一例を申し上げますと、大阪府、高知、長野市は24年度は20件の
ふるさと納税でありましたが、25年は特典を設けた取り組みを行い、70倍に当たる1,400件を超えました。このような取り組みを通して地元特産品のＰＲを積極的に行い、まちの活性化にも大いに寄与しております。 本市では「
ふるさと応援寄付てんどう」の寄附制度がありますが、寄附者にお礼の品はありません。使い道の指定ができるだけであります。本市の寄附件数は、平成20年から24年度まで年間約11件であります。金額も低く、ほぼ天童市関係の方からだそうであります。 近年、他の市や町では積極的な
ふるさと納税の取り組みをされております。本市も、26年度から
ふるさと納税の改革を行うようであります。これまで、本市の「
ふるさと応援寄付てんどう」の取り組みについて積極的に改革をしなかったわけでありますが、これまでいただいた方には誠意のある対応をしてきたのか、お伺いをいたします。 本市の市税も毎年減少しており、国からの地方交付税も減らされている中で、
ふるさと納税の取り組みは本市の税収の増はもちろん、活性化の新たな切り口にもなります。上手に活用することで、本市との関係者だけでなく、
インターネットで全国の方々との接点をつくり出すことができます。 本市でも自慢の農産物、酒やお菓子、そして温泉の優待券など、そのほかにもさまざまなものを選んでいただき、寄附者に喜ばれるお礼をすれば本市のＰＲにもつながってまいります。ぜひ画期的な魅力ある
ふるさと納税制度の取り組みをすべきと考えます。本市独自の
ふるさと納税について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、本市の学校でのいじめや体罰の根絶についてお伺いします。 １月７日、本市中学１年生の女子生徒が、いじめに遭ったとノートに書き残し、新幹線にはねられ亡くなってしまいました。取り返しのきかない最悪の出来事が起きてしまいました。御遺族様の御心情を察すると、お慰めの言葉もありません。心から御冥福をお祈り申し上げます。 いじめはどうして起きるのか、体罰はどうして起きるのか、どうしてみずから死を選ぶのか、どうして見ないふり、聞かないふりをするのか、悔しくて悲しくてたまりません。 あれからもうすぐ２カ月、教育委員会から議会に対しても、説明は１月20日の１回のみであります。当該学校や教育委員会は、女子生徒をめぐる学校側の対応に不備があったことは認めています。それを踏まえ、亡くなった生徒、御遺族様に誠意のある対応をしているのか、また、学校、教育長は責任をどう感じているのかお伺いします。 当該中学校の在校生においても、
精神的ショックははかり知れないものがあると思います。しかし、その後の自殺防止につなげる観点から、御遺族様のお気持ちを十分に配慮しながら、自殺の背景調査をしなくてはなりません。在校生の
アンケート調査や聞き取り調査におけるさまざまな精神的ケアのサポートについてどのように考えているのか、お伺いします。 また、鹿児島市でも中学校２年生の女子生徒が１月20日、始業式の日、自宅４階から飛びおりて、頭や腰の骨を折る重傷を負った記事が新聞に記載されていました。現場には、もう限界と書き置きが残されておりました。生徒は、いじめ被害を担任に相談していたが、担任は生徒の報告を学校に報告していなかったようであります。同じ時期だけに、大変ショックでした。 どの事件も、自分の学校ではそこまでの事態にはならないだろうと、小さなたくさんのＳＯＳサインにも気がつかず、なれ合いになった学校の体質に大きな落とし穴が待っていたのです。そして、まさかそこまでの重大事態が起こらないだろうと訴えを軽視したため、取り返しのきかない事態になったと思います。 表面に出てきた実態だけでなく、水面下にあるいじめや体罰をキャッチできる体制を構築すべきと考えますが、現状はどのようになっているのか、また、全ての生徒が安心して生き生きと学べる学校生活を取り戻すため、いじめや体罰防止の環境整備をどのように考えているのか、お伺いします。 全国的に話題になった桜宮高校の体罰を受けた後で男子生徒が自殺した事件や、平成23年、滋賀県大津市の
中学校男子生徒がいじめを苦に自殺した事件は、学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚し、大きな問題となり、国でもいじめ撲滅のため平成25年６月、
いじめ防止対策推進法が国会で可決され、昨年９月より施行されました。
いじめ防止対策推進法は、いじめの対応と防止について学校や行政等の責務を定めた法律であります。小・中・高校と高等専門学校を対象に、自殺など心身に深刻な危害が及ぶ重大事態について、学校や自治体に調査と報告を義務づけたほか、各学校に教職員や
心理福祉専門家による組織を常設する法律であります。 また、関係機関との連携を強く促し、早期発見にも力点を置くこととなっております。さらに、重大事態が発生した場合は、地方自治体の長にも重大事態の対処が求められております。このたびの本市における重大事態の再発防止の対処について、市長はどのように考えているのかお伺いして、最初の質問とさせていただきます。
○
小松善雄議長 まず、山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の
ふるさと納税の取り組みについての本市の「
ふるさと応援寄附てんどう」の取り組みについて申し上げます。
ふるさと納税は、自分の生まれ育ったふるさとの自治体や応援したい自治体に寄附を行う制度であり、本市でも平成20年度から制度化を図り、５つの活用目的に沿って寄附を募っているところであります。その結果、
ふるさと納税を含めた個人からの寄附金の状況は、平成22年度が14件で141万3,000円、平成23年度が14件で56万7,000円、平成24年度が６件で220万8,000円という実績となっており、現在、本市では寄附をいただいた皆様に感謝の意を表したお礼状を送付をいたしております。 次に、画期的な魅力ある「
ふるさと納税」制度の取り組みについて申し上げます。
ふるさと納税制度は、ふるさとへ目を向けることにより、地域の活性化を通して日本全体の底上げを図る制度であり、議員御指摘のとおり、直接的な歳入増加の効果のみならず、寄附者を通じた本市の認知度の向上や新たな天童ファンの獲得に有効な手法であります。 このようなことから、平成26年度から新たに寄附者に対し本市の特産品を贈呈することで、本市のＰＲと地場産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 贈呈品につきましては、本市の豊かな四季折々のフルーツや米、天童牛などの農産物に加え、本市の特産品である将棋駒や全国的に知名度の高い日本酒やワイン、天童温泉の利用券などを想定をしております。このほか、他市との差別化と将棋駒産業の振興を図るため、贈呈の対象となる全ての方に対し、希望する名入りの
将棋駒ストラップを贈呈する本市独自の
ふるさと納税制度を構築していきたいと考えております。 また、ＰＲの手法につきましては、
キャッチコピーを「あなたの第二のふるさとに天童が立候補します」と、
明治大学学生派遣プログラムの中で提案があったものに刷新し、関東天童会及び在仙天童会でのＰＲ、桜まつりなどの各種イベントでのパンフレットの配布のほか、市のホームページや
ふるさと納税ポータルサイトなどの
インターネット媒体を活用し、広く周知に努めてまいります。 なお、本市の学校でのいじめや体罰の根絶については、教育長答弁の後、再び答弁をさせていただきます。
○
小松善雄議長 次に、水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 おはようございます。
松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の学校でのいじめや体罰の根絶についての本市の女子中学生徒の新幹線による痛ましい事故に対する当該中学校、教育委員会の対応と責任について申し上げます。 １月７日に発生しました当事故につきましては、未来のある生徒さんのかけがえのない命が失われたこと、その命を救えなかったことは大変申しわけなく、極めて悲しく残念なことであります。亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。 どうして生徒の苦しさに気づいてあげられなかったのか、なぜ救ってあげられなかったのか、残念でなりません。１月17日に設置しました
第三者調査委員会を早急に開催し、事態に沿った事実の究明と未然防止に努めることこそが教育委員会や学校の責務であると考えております。 現在、当該中学校では、事実の経過を明らかにするために全校生徒からのアンケート及び聞き取り調査の結果をもとに、さらに聞き取り調査を行い、事実関係の把握を行っています。また、同時に、市教育委員会による当該学校の全教職員への聞き取り調査も進めております。
第三者調査委員会の設置につきましては、現在御遺族の御意見を伺いながら人選を進めています。調査委員会の調査が開始されましても、できる限り御遺族の御意見を伺いながら進め、誠意ある対応に心がけてまいりたいと考えております。 次に、
当該中学校在校生の学校生活における精神的ケア・サポート体制について申し上げます。 今回の事故発生直後から、当該中学校には県より
スクールカウンセラーを派遣していただき、生徒の心のケアに当たっております。また、現在は
いじめ解決支援チームとして
青少年指導担当者や
エリアカウンセラーも派遣していただいております。 御心配いただいておりますとおり、当該学年の生徒はもちろんですが、受験期でもあることから、３年生からも不安や動揺を訴える相談が多く寄せられております。相談があった生徒や体調不良、不安を訴える生徒に対しては、担任や養護教諭、
スクールカウンセラーが話を聞き、場合によっては医療機関等にも相談しながら対応を行っております。 また、生徒が家庭で不安を訴えている場合や心配な様子が見られる場合には、速やかに家庭から連絡をいただくようにお願いし、
在校生一人ひとりの心のケアに丁寧に対応しているところです。今後も、体調不良や不安を訴える生徒が出てくる可能性が考えられます。継続して在校生の心のケアができるよう、適切な支援体制を構築しながら、生徒の心身の健康が損なわれることのないように十分配慮してまいります。 次に、小さなＳＯＳのサインをキャッチできる体制の強化と、いじめ防止等の環境整備について申し上げます。 学校において、いじめはどこにでも起こり得る、大人や教師にわからないように行われるなどの前提に立ち、児童・生徒が発する小さなサインを受けとめて、いじめを的確に把握し、教員間で情報を共有するとともに、組織として丁寧に対応していくよう指導してまいりました。 この事態を受けて、改めて市教育委員会では、各学校において適切な対応がとられているのか、いじめの実態把握の方法やいじめを認知した際の報告、情報共有の仕方、解決に向けた体制についての取り組みを振り返るとともに、そこから見えてきた課題や改善点、今後の取り組みについて再点検を行ったところです。 学校においては、児童・生徒の態度や言葉の変化に気づくことができるよう、常日ごろから児童・生徒の様子をよく把握することや、トラブルの兆候が見られた場合はいじめかどうか判断できない事案も含め、きめ細かく迅速に情報を共有できる校内体制を築くことが大切だと考えます。 また、来年度より、市内全小・中学校全学年において
学級集団アセスメント、いわゆるＱ－Ｕテストを年２回実施し、その分析結果を学級や児童・生徒の実態把握に活用できるように準備を進めております。 市といたしましては、
いじめ防止対策推進法と国や県の基本方針を踏まえ、いじめ問題の克服に向け、天童市
いじめ防止基本方針についても策定を進めているところであります。 今後も、児童・生徒の安心・安全の確保を最優先項目に位置づけ、早期発見や実態把握の強化、学校におけるいじめの相談、対応に係る支援などの方策について、しっかり見直していきたいと考えております。 児童・生徒が心のサインを出しやすい関係をつくること、
教職員一人ひとりがどんな小さなサインも見逃さず、しっかり児童・生徒の思いを捉えられるような感性を磨くこと、そして、その心の訴えをしっかりと受けとめ、親身になって継続して寄り添っていけることができる学校づくりを進めてまいります。
○
小松善雄議長 ２の（４）について、再び山本市長。
◎
山本信治市長 松田光也議員の御質問に、再びお答え申し上げます。 本市の学校でのいじめや体罰の根絶についての市長としての「重大事態」に対する対処と当該事態の再発防止について申し上げます。 今回の重大事態に対しては、教育委員会が
第三者調査委員会を設け、事実関係を明確にするとともに、再発防止を図るための調査を進めているところであります。市といたしましては、
いじめ防止対策推進法を踏まえ、調査結果の報告を受け、当該報告に係る重大事態の対処や発生防止のためにさらに必要があるときは、再調査を行う機関の設置や適切な措置を講じていく所存でございます。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、
ふるさと納税について質問させていただきます。 今の市長の答弁にもありましたけれども、24年までの
ふるさと納税、非常になかなかよそと比べると天童市独自ではなかなか今の状況では少なかったかなというふうに思っております。また、24年度、６名の方から
ふるさと納税をもらっているわけです。１人の人は100万円の
ふるさと応援寄附というようなことがありました。 こういうふうにたくさんお金をいただいたんですけれども、先ほど答弁の中ではお礼状のみというふうなことを答弁いただきました。せっかく24年にお一人100万円というふうな、金額の問題だけではないんですけれども、これまでやはり応援寄附をいただいた方に、これからは今答弁で伺いましたけれども、これまでの寄附者に対しての対応なんかは考えているのかどうか、お伺いします。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 ここにきまして、各自治体で特典のある
ふるさと納税制度に移行しているところが多いようでございます。本市も、この26年度からは今申し上げましたようにそういう状況の中で進めていきたいと考えております。 また、これまでいただいた方々に丁寧なお礼状を出してきたつもりでありますけれども、もしそういうことであるのであれば、改めてこういう制度ができたことも含めて、今までいただいたお礼も含めて、そしてまた、新たな特典についてなども御案内しながら差し上げたいと、こんなふうに思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） ぜひ、今までいただいた方、やはりそういうようなことで継続して、こういうふうな制度ができましたよと、今度こういうような制度ができましたというようなことで、あるいはＰＲも兼ねて、お手紙やらお礼というふうなことで差し上げるのも一つの方法ではないかなというふうに思っております。
ふるさと納税については、納税をする方は、これは総務省の発表でありますが、１位が東京都、これがかなり多くて13万8,000人、それから２位が神奈川県８万3,000人、３位が大阪府５万3,000人というふうなことで、ほとんど大都会からの納税者が多いというふうなことであります。 また、
総合情報サイトのアンケートなんですけれども、ほとんどが
ふるさと納税を知ったきっかけは
インターネットのホームページ、これが40％、また、同じ
インターネットで自治体のホームページ、これが20％というようなことで、60％が
インターネットというようなことであります。ホームページの効果というふうなことに関しては、極めてこの内容を重視して、やはり目立つ、そして魅力あるホームページというふうなものをつくらなければならないのかなというふうに思っております。 また、それに加えて、先ほど市長が申し上げました関東天童会や在仙天童会の皆様にもＰＲというようなものをやはり引き続きしていただきたいと、こういうふうな制度になったというようなことでＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。 納税者のアンケートで、納税の手続については本当にスムーズにできたという人が57.1％、でも、寄附後に確定申告をした人が42.9％というようなことで半分以下なんです。これを見ますと、
ふるさと納税をしたいという方、この内容についてはほとんどの人は
ふるさと納税をしたいとは言うんですけれども、確定申告の控除よりも特典に魅力があって、そして納税をするというふうな、これが多いようであります。 だから、それで確定申告のとき使うというふうな人よりも、
ふるさと納税の特典が魅力というようなことで、いかにだから魅力のあるそのものをやらないと、逆に言えばせっかくのＰＲ、金をかけたＰＲも何もならなくなるというふうなことにもなりますので、ぜひその辺、今年度
ふるさと納税というようなことで一応目標は90件というようなことになっているようであります。 25年度、今年度なんですけれども、現在、
ふるさと応援寄附は３名からいただいています。これを90件と、90名とすると非常に30倍の目標になるわけなんですけれども、その意気込みをひとつ市長からぜひ、ぜひやってもらいたいんですけれども、その意気込みをお願いしたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 ふるさと納税制度の趣旨というのはそういうことですけれども、やはりできるだけ多くの方に天童市を知っていただくという部分でも、特徴のある特典なんかを用意しながらやっていかなきゃならないと思います。 26年度の目標についてはそういう状況ですけれども、それはさておきまして、やはり天童市の特産品の活用とか、あるいは天童市で将棋駒がありますので、そういうものと連携しながら、魅力ある特典をして、そして、できれば、今、山形県でも相当数の
ふるさと納税の人数の集まっているところがありますので、その辺の皆さんに負けないようにしっかりと精査して、今まだ調整中のところがございますので、今御意見いただいたことも含めてやってまいりたいと、こういうふうに思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） ぜひ、納税金額を上げるというよりも、納税をしてくださる、そういうふうな天童市に目を向けてくださる方を多くなる方法をひとつ考えていただきたいなと思います。 次に、いじめについての再質問をさせていただきます。 本市の女子中学生の、新聞に出ていましたけれども、アンケートでは友人関係に不安を訴えておりました。また、保護者からは、前から相談があったというふうなことを記事もありました。もう、そういうふうな中において、非常に残念な結果になりましたけれども、議会には１月20日に常任委員会で経過説明をさせていただきました。 しかし、これまでその後の説明はありません。ただ、来たのがこの紙１枚、これは議員にどういうふうなつもりでただよこしたのかなと私は思っています。こんな大事なときに、こんな紙でするよりは、自分の口からこの状況を、状況についてというふうな報告なんてここに書かないで、するのが普通ではないのかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 確かに、直接お話しすべきことでありましたけれども、緊急に事態が進展しましたので、いち早く議員の皆様に、いろいろ御心配いただいている議員の皆様にお知らせしようというふうな形で、議会も前にしているものですから、そういう形で御報告させていただいたというところであります。 確かに、実際お集まりいただいて直接御説明をすれば一番丁寧だったんですが、その点は大変申しわけないなというふうに思います。
○
小松善雄議長 佐藤教育委員長。
◎佐藤通隆教育委員長 ちょっと教育長と重複するかもしれませんが、今回の一中の事故につきましては、若い将来性ある尊い命が失われるという、まさにあってはならないことが起こり、大変な衝撃を受けております。また、この事実を非常に重く受けとめております。教育に携わる者として、未然に防止してやれなかったことを非常に残念に、そして申しわけなく思っております。御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方には心からお悔やみを申し上げる次第であります。 また、議会の皆様、天童市民の皆様には、御心配をおかけしましたことを大変申しわけなく思っております。 このような痛ましい事故が二度と起きないようにするためにも、まず原因の究明及びその背景にあるものの全容の解明に全力を尽くすことが非常に大事なことというふうに思っております。そのようなことから、事故後これらの全容解明も含めまして、対応については一貫性のある対応を行うことが大事だというふうなことから、対応に当たっての留意事項を定めて進めてまいりました。 その内容を何項目か御紹介申し上げたいと思いますが、まず１つは、御遺族に対しては丁寧かつ誠実に対応していくというふうなこと、そして、御遺族の御要望については可能な限り応えていくということがまず１つであります。 それから、２つ目には事実の究明に全力を尽くすんですが、先入観を入れずに調査を進めていくというふうなこと、また、事実の隠蔽をするようなことは決してないように進めるというふうなことがまず２点目であります。 そして、３点目には個人情報の扱いには十分留意をして進めるというのが３つ目でございます。 また、４つ目には、今現在学習活動をしている一中の子供たちもいるわけであります。そのようなことから、特に衝撃を受けておるだろう一中の生徒の心のケアには万全を尽くすと、同時に学校関係者の心身の健康管理にも留意をするというふうなことが４点目。 ５点目には、再発防止に努めるというふうなことで、事故後すぐ、市内全小・中学校に対して安全教育の再指導と全児童・生徒への心の調査を実施したところではございます。 そして、６つ目には、今後に生かすためにも反省点をきちんと整理しておくと、このようなことを定めて対応を進めてきたところであります。 なお、この６項目につきましては、教育委員会を開催し、委員の方々からも意見をいただいて定めてきたものであります。なお、教育委員会は、事故後、１月だけで５回開催をいたしました。その５回開催したというのは、事実の進捗状況の把握、また、課題や状況の共有化を図るため、それから委員の方々からもさまざまな市民としての御意見をいただいて進めていくというふうなことから開催したものでございます。 なお、委員の方にもさまざま御努力いただきましたが、事故後、事務局の方々からは土日、それから昼夜の別なく対応にいろいろ努力いただいてきたところでございます。今後とも、御遺族の方を含め、原因の究明については誠実に今後とも対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導お願いしたいというふうに思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） それでは、今の教育長の答弁にもありましたけれども第三者委員会、こういったものの今の状況、それから今、第２回のアンケートをやっているというようなことでございますけれども、これの状況、内容、それから、その結果はどういうふうになっているのか、話せる範囲内でひとつお願いしたいと思います。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 調査委員会につきましては、各団体から御推薦をいただきましたけれども、現在調整中でございます。御遺族の方の同意を得て丁寧に進めていくということですので、今のところは調整中ということで、詳細については御遠慮いただきたいなというふうに思います。 なお、学校につきましては、生徒に対しても２回、３回と絞り込んでいろいろお聞きしたり、あるいは先生方に対しても教育委員会からの聞き取りということで２回、３回と重ねて、だんだん焦点化しながら調査を進めているところでありますが、その調査内容の公開につきましては、これから内容とか、あるいは時期の問題もございますので、いずれ公開されることがありますけれども、その公開の仕方、時期についてはある意味での制限が設けられるのはやむを得ないのかなというふうに考えているところであります。プライバシーの問題もございますし、これからの調査委員会での進展にも不都合を来すことのないように丁寧に進めていきたいというふうなことでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） アンケートの中ではもう現在いろいろ集まっていると思いますけれども、その中ではやはり、当初いじめに関しての実態が出ました。その中で、第２回に調査した結果、やはりもっともっとその実態を知っている方が、生徒が多くおられたのか、また、先生方は誰一人そういうふうなものを知らなかったのか、こういうふうな名前でなくて、結果だけ、もしお聞かせいただければお願いします。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 調査中の内容なので、詳しく正確に申し上げることができません。教師にとっては、そのいじめがあったのかどうかという認識についても、深く問いただして聞き取りを行っておりますけれども、その中身については御遠慮いただきたいなというふうに思います。まだ、正式に私のところに全てのところが整って報告を受けているわけでございませんので、後日公開できることがあるかと思いますけれども、現在の段階ではまだ報告をいただいている段階ではないということであります。調査中ということで、御理解いただきたいなというふうに思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） 在校生にも非常に精神的な問題もございますので、慎重にぜひやっていただきたいというふうなことであります。 昨日まで、新聞にはいじめという連載で出されております。その中でも、いろいろな皆さんからの御意見もいただいております。精神的ケアのサポートというふうなことについては、やはり二度とこのようなことが起こらないようにすることが大事であるために、やはりサポートをしながら、ある程度事実を在校生に正しく理解させる必要があるのではないかなというふうに思っております。そして、その上で、いじめは絶対に許されない行為なんだと、みんなが協力して根絶をさせなくてはいけないんだというふうな態度を養う指導、こういったものをしなければならないんではないかなというふうに思っています。 指導についてはどのように教育長は考えているのか、お伺いします。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 いじめというのは決して許されるものでありませんので、正すべきところはきちっと正していくというふうな方向で子供たちに当たっているところであります。 先ほど言いましたように、関係している、知っている、あるいはかかわっている子供たちへ再度、再度丁寧に心のケアを図りながらも事実を確認しているところでありますので、多少時間がかかっているかもしれませんが、それはあくまでも生徒に対する配慮のもとに調査を、聞き取りを進めているということと御理解をいただきたいなというふうに思っているところであります。 いずれにしても、正すべきはきちっと正しながら進めていくということでありますので、その点も御理解いただきたいというふうに思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） 先ほど言いました山形新聞ですけれども、連載されている中に、昨日おとといですか、これは３月２日の記事ですね。臨床心理学の宮城教育大学の久保順也准教授なんですけれども、いじめはターゲットも内容も変わり、再発するかもしれない。たとえ、本人が大丈夫といっても継続して見る必要がある。大人と子供の意識の乖離を認識し、アンケートで訴えがあれば、子供が思い詰めて書いてきたと想像する必要がある。いじめという言葉自体が強烈で、本人が言い出しにくいという面がある。ちょっとしんどい、最近疲れるなどは十分に注意すべきサイン、大人はもう少し間口を広げて見るべきだというふうに、こんな記事が出ておりました。 まさに、そういうふうな小さなサイン、これが非常に大事なのかなというふうに思っております。 実は、昨年３月の定例議会で私の一般質問、いじめや体罰の現状と対応についてという一般質問をさせていただきました。そのときには、教育委員長からも答弁をいただいたりしました。 そのとき、当時教育長からは、市内の小・中学校からはいじめや体罰について教育委員会に体罰があったという報告がないと話されております。しかし、
アンケート調査、この５月、その後、３月でなくて５月２日にこの
アンケート調査の結果、教育委員会からの報告がありまして、その内容では、８名の体罰、そういう行った教員が、それから被害は16人の生徒がいたというふうな説明を受けました。 やはり、体罰でなくいじめについても、これまで本市はそのいじめに気づくアンケート、それから面談のあり方、これは適正に行われてきたと思いますか。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 基本的に、常に見えるもの、見えないもの、感じられるもの、感じられないものというのが必ず存在するんだという私たちの思いが大切なのではないかというふうに思っております。最も危険なのは、見えているつもりになる、あるいは感じているつもりになるということが非常に危険なので、見える、感じるにはそれなりの鋭い、あるいは経験した、洗練された勘といいますか、そういったセンスというものが問われるんだろうというふうに思いますので、常にもっと深く内面を見よう、感じ取ろうとする努力が必要なのではないかというふうに思います。 今回、学校に再点検をした結果においても、いじめというものの認識の仕方、何がいじめで何がいじめでないか、いじめを感じ取れるような、あるいは姿勢、視点というものが本当に欠けていたのではないかというふうな点も多く考えられますので、今後これから内面に潜んでいるものをいかに明らかにしていくかというふうな取り組みが非常に大事でありますし、そういう意味では
アンケート調査だけでなくて、人のみんなの目というものも非常に大事になってくるのかなと。 そういう意味では、保護者や地域や、あるいは関係機関との連携もとりながら、本当に子供たちの心の奥底に潜んでいるものを明らかにできるような、そういう調査の仕方あるいは観察の仕方というものが私たちに求められるのではないかというふうに反省している面がたくさんございます。 これから、
第三者調査委員会の中でこれらについても明らかにされるだろうというふうに期待しているところでありますが、私たち自身も本当にこれまで何が足りなかったのかというふうな点でもしっかりと見きわめてまいりたいし、二度とこういう事故が起きないように十分私たちも対応していきたいというふうに考えているところでありますので、その点御理解いただきたいと思います。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） 地域またはいろいろな関係機関のそういうふうなものは大切であります。ただ、やはり学校にいて、生徒の行動に気になるなというふうなことがあったときに、教師間で日常的に相談しやすい環境をとっていますか、今。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 少なくとも、私たちの認識の中では、足りる、足りないは別にしても教師間で生徒指導委員会などを開きながら情報を共有する姿勢は、いずれの学校にも立ち上がっているというふうに認識しております。 ただ、そこに至るまでの、それをいじめであるというふうな見方といいますか、その認識の仕方というものがいかがかというふうなのは先ほど申し上げたとおりでありますが、少なくとも校内で、管理職も含めて全員で共有するような体制はいずれの学校でも整っているというふうに私は認識しております。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） なかなか先生方、自分の問題というふうなものを隣の先生に気軽に話ができればいいんですけれども、やはりこんなことを言ったら、そんなの常識だとか言われるのを気にしていたり、もしね、そんなことでなかなか周りに話せないというふうなムードであれば、ぜひにそういうふうなことでなくて、気軽に何でも話せるような、そういうふうな体制をつくっていただければなというふうに思っております。 先ほど、学校教育課ですけれども、学習集団アセスメント、Ｑ－Ｕテストというんですけれども、これを実施するというようなことでありますね。このＱ－Ｕテストなんですけれども、生徒のアンケートによって学級生活の満足度、そして学校生活の意欲度、こういったものを測定できる心理テスト。もう近年ですけれども、全国都道府県の大半がこのテストをしているというふうなことを聞いております。 このテストでわかることは、まずは子供個人とそれから学級集団の情報を得られて、それから不登校、いじめ、学級崩壊などの問題に対応するデータが得られるというふうなことなんです。いじめの早期発見に非常に効果があるというふうなことなんですけれども、やはりこういったものはもっともっと、こういうふうな事件が起きてからでなくて、事故が起きてからでなくて、もっと早くやっぱりやるべきというふうなことだと思いますけれども、これについてはいつ、年に２回というふうなことをやっていますけれども、差し当たってはいつごろやる予定にしていますか。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 いつというか、年度が始まってからということで、できるだけ早急に年２回やりたいなというふうに思っております。既にもう数校で、天童市内では実際はやっているんです。ただ、市として予算化してやりたいというふうに考えたのが、今年度の春にそういうふうに、この問題が起きてからでなく、春先にいろいろ調査研究している中で、学校からの要望もございまして、いろいろ調査研究した結果、大変意義のあるものであるというふうなことで始めようとしたところであります。 新たにということではなく、もう既に10校の学校がやっているという実際の事実であります。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） こういうふうなＱ－Ｕテストなんですけれども、やはり本当に大半の都道府県でもやっているというふうな事実、教育長からもお話がありましたけれども、やはりそうであればもっともっとこういうふうなものを、何でもなってから目につきますけれども、早目に早目に、よいことは予算の問題でなくてやっていただきたいなというふうに思っております。 それから、私からちょっと提案があるわけなんですけれども、生徒も先生も、ほかの人に知られないように悩みを打ち明けられる相談箱、こういったものが学校に設置しておいて、校長先生または教頭先生しかあけられないようにして、状況によってはすぐ校長先生が対応できる、そういうふうな取り組みがあればいいのかなと。ほかの生徒にもわからず、ほかの先生にもわからず、こそっと悩みを打ち明けられるような箱、それについていかがでしょうか。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 大変いいアイデアだと思いますが、私も前に経験がございます。なかなか、でも入れてもらえなかったという事実もありまして、途中でやめてしまったという経過がございますが、大変いいアイデアではないかと。とにかく子供たちが訴えられる場というのが多くあったほうが、子供たちには救いの手が伸べられるのではないかというふうに考えております。 また、先生方はそれを隠すなんていうことは実際はございませんので、多分先生方同士で何かあった場合には、いつも隣の先生に話をしたり、主任の先生に話をしたりできるような学校体制というのは、私は現場の中では生きているんだろうというふうに思います。 ただ、問題なのはそれをいじめと感じるか否かというふうな認識の仕方１点に私はあるのではないかというふうに思いますし、対応の仕方も、このくらいだと立ち直ったのかなというふうに見とってしまうような見方もちょっと甘さがあるのかもしれませんが、少なくとも先生方でいろいろ情報を交換し合って、みんなで子供たちを育てていくという機運は学校の中には存在しているというふうに私は確信しているところであります。
○
小松善雄議長 松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） 今の打ち明けられるようなそういうふうな相談箱なんですけれども、みんなの見える前とか、職員室の前に置いておいたら誰も入れないんですよ、やっぱり。隠れた場所、例えば見えない場所、そういうようなところにこそっと置いて、すっとそこに入ったときに入れられる、そういうふうにしないと入れません。 やはり、相談するという人は相当なことがあって相談するんですけれども、ほかに言いにくい、そういった方ができるような、そういうふうな取り組みをすれば、恐らく教育長、もうどんどん入るかもしれません。ぜひ、そういうふうな、やはり一番必要なのは生徒が悩みを抱え込まないようにする、そういうような対策なんですけれども、それについてはいろいろな手を、とにかく手段を学校全体で考えると、そういうふうな教育環境をつくることが必要ではないのかなというふうに思っております。 また、教師はなかなか担任の人も一人では深刻な悩みを生徒が訴えたときに、非常に対処していくには限界があるのではないかなと思います。でも、いろいろなものでその対処の仕方なんですけれども、学校だけでなく、先ほど言いましたけれども、家庭の協力も必要だと思います。そして、先ほど話したように地域の協力、そして先生方の連携がやはりこれは必要なのかなというふうに思っています。 とにかく、重大事故が起こらないように、とにかく日ごろの学校の体質、柔軟なコミュニケーションのどうしたらとれるのかというふうな、そういうふうな体制をつくっていただきたいと。これについて、本市の教育長の今後の、今からのこの問題についていろいろまだまだありますけれども、学校そのもののムードづくり、こういったものに対する考え、強い考えをお伺いしたいと思います。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 校内の体制づくりというのは大変大切なんだろうというふうに思います。今後どうしていきたいかということについて、じゃ、述べさせていただきますが、特にいじめに対する認識といいますか、こういうことがいじめなんだというふうな教職員の研修とか、あるいは児童・生徒の内面の把握のために把握の方法の改善、先ほどアイデアとしてそういう箱を、ボックスを設けて、そこにいつも相談できるような体制にしたらいいんじゃないかというふうなアイデアがございましたけれども、そういうことも含めた把握の方法の改善とか、先ほどこれも言いましたけれども、保護者、地域あるいは関係機関との連携を強化していくこととか、あと、やはり何といっても子供たちがサインを出しやすい教師との関係づくりをやっぱり進めていく必要があるんだろうなというふうにも思いますし、継続して寄り添っていけるような体制づくりもまた大切だろうと思うし、また、各小・中学校で
いじめ防止基本方針を策定しながら、それぞれの学校に応じた体制づくりを強化していきたいなというふうに考えているところであります。 いずれにしても、県で示している基本方針を踏まえたいじめに対する対応をしっかりと今後やっていきたいというふうに考えますので、また、さらに調査委員会を通して、二度とこのような事故がないように、事態が起きないように十分取り組んでいきたいなというふうに思います。 いずれにしても、寄り添って向かい合って、よく子供たちに耳を傾けていきたいというふうに考えているところであります。
○
小松善雄議長 残り時間わずかです。
松田光也議員。
◆７番（
松田光也議員） 山形県の
いじめ防止基本方針というふうな案が出ております。こういうふうな中を見ますと、まさに昨年国の出している基本方針、これにのっとってやっておるわけなんです。もう既に、その市町村でも基本方針を出してやっている地域もあります。ぜひ、そういうふうな面をきちんとつくっていただきたいというふうなことと、もう一つ、議会にもやはりある程度情報というふうなものをきちんと教えていただかないと、いろいろな今情報、ネットでも出ております。やはり間違った情報を受けても、これもおかしいと思うし、そういうふうな意味でもぜひ我々議会にも正しい情報をひとつ教えていただきたいというようなことです。守秘義務はきちんと守っています。それが、我々もそれは仕事でございますので、ぜひ、それに対していろいろなことで対処したいと思います。 よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松善雄議長 以上で
松田光也議員の質問を終了いたします。
△狩野佳和議員質問
○
小松善雄議長 次に、６番狩野佳和議員。 〔６番 狩野佳和議員 質問席〕
◆６番（狩野佳和議員） 市民クラブの狩野佳和です。 今回は、芳賀地区に建設予定の新駅建設について質問をいたします。市長の誠意ある答弁を期待しております。 まず、１点目、新駅の進め方について伺います。 自治体が新規事業、大事業を進めるに当たっては、まず全体計画、総事業費を提示し、議会に諮るべきと考えます。６年前から説明はありますが、今回のような全体事業や９億円強の予算の説明は一切ありませんでした。また、市長選挙のときには、市民に新規事業、大事業は選挙
公報等で周知すべきと考えますが、一昨年の市長選挙においては市長は公約らしい公約を出しておりません。 これまで、新駅に関する説明は少しずつ小出しに進行状況を議会に報告しております。当初５億円と説明していた新駅建設は、今は駅前広場を含め９億円強となっています。当初から、新駅に関して進め方に問題があったのではないでしょうか。 新駅建設には、市民の理解、合意が最大優先課題であると考えます。新駅に関する説明会は、平成24年７月に１回のみで、ほかに市民に全体計画、総事業費も説明しておりません。補助金も全くない、全て市の独自予算で建設するには、市民全体の過半数の理解が絶対必要であると考えます。 市長は、まちづくり懇談会で大きな反対はなく、市民には理解されていると言いますが、まちづくり懇談会と新駅説明会は別物と考えるべきです。新駅説明会を何回も開催する必要があると考えますが、市長の考えをお願いします。 ２点目、新駅建設に係る費用対効果（Ｂ／Ｃ）について伺います。 昨年の12月20日、12月議会終了後、経済建設常任委員会が開催され、費用対効果（Ｂ／Ｃ）について説明がありました。この説明では、新駅建設の負担金は27年度の予定で平成28年度以降が開業時期になっています。それが、今定例会の26年度の当初予算にＪＲへの負担金が６億300万円、駅前広場の経費も３億円弱計上になっております。 ここまで前倒しで予算計上するには、開業の時期が決まっているものと推測されますが、新駅の開業時期は決定しているのでしょうか。当然、開業時期を決めなければ、この費用対効果（Ｂ／Ｃ）も狂ってくると思われます。 ３点目、芳賀土地区画整理事業による税収予測について伺います。 芳賀土地区画整理事業は1,300戸、4,000人の人口増を見込んだ組合施行による大型の都市開発事業です。19年度から28年度までの10年間の事業で、今後３年で完成の予定です。３月21日にはイオンモール天童店がオープンするようです。保留地の分譲状況ですが、23年は23区画、24年は40区画、25年は15区画のようです。合計88区画は、多いのか少ないのか私には判断できませんが、事業の成功を期待しているところであります。 さて、芳賀土地区画整理事業による税収予測ですが、26年度以降の税収予測は一般家屋の増加、人口増加の市民税、固定資産税等よりも、事業所増加による固定資産税、法人税の増加分を10倍以上見込んでおります。芳賀土地区画整理事業は、商業地の分譲に大きくかじを切ったのでしょうか。 そして、新たな市民税の予測は、市外からの転入率を30％と見込んだ税収ですが、852区画完売というふうに書いていて、これで何人の人口増加を見込んでいるのでしょうか。この予測は、駅をつくってもつくらなくても見込める予測であり、平成28年度で10億円以上の税収が見込めるから新駅をつくってもよいということにはならないと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、新駅建設の是非の住民投票をすべきでないか。 市長は、今まで一般質問において、新駅説明会、また各地区のまちづくり懇談会において大きな反対意見はなく、住民の合意形成はできていると何度も答弁しております。それならば、新駅建設に関して賛否の住民投票をしても賛成多数になると考えます。将来に禍根を残さないためにも住民投票をすべきと考えますが、市長の考えをお願いします。 これで当初の質問といたします。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 狩野佳和議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、芳賀地区に建設予定の新駅建設についての新駅建設の進め方が問題ではないかについて申し上げます。 新駅設置につきましては、第六次天童市総合計画の中で、安全で利用しやすい公共交通として位置づけられている施策であります。新駅設置に関するＪＲ東日本との協議につきましては、協議の段階に応じて必要な資料を作成しながら継続的に行ってまいりました。具体的には、年度ごとに予算措置を行いながら、平成16年度、平成17年度には新駅調査検討業務、平成23年度には新駅設置基本計画調査業務、平成24年度と25年度には新駅設置基本調査設計業務を実施して、協議に必要な資料を作成し、現在は詳細設計業務を実施中であります。検討、調査、設計という一連の経過を踏まえ、段階的に事業内容の細部を詰めながら、ＪＲ東日本との協議を重ねてきたところであります。 新駅設置の費用負担につきましては、検討から調査設計までの過程において、現地調査などに基づき変動もいたしましたが、現段階では６億300万円を見込んでおります。また、交通の結節点として２億8,000万円の工事費用で新駅と一体的に駅前交通広場の整備を行う計画であります。 新駅設置に関する説明につきましては、これまで市長要請の常任委員会や議会要請の所管事務調査において、新駅設置の工事内容や費用負担などを示した説明資料を配付しながら、ＪＲ東日本との協議の進捗状況に応じた説明を行っております。 また、各地域で開催しているまちづくり懇談会や平成24年７月に開催した市民説明会の場において、新駅構想やその必要性について説明を行っているところであり、新駅設置に対する期待の温度差はあるものの、特に大きな反対意見もなく、好意的な御意見を多くいただいている状況であり、事業に対する理解は得られたものと判断しておりますので、新たな説明会の開催は考えておりません。 次に、新駅整備に係る費用対効果（Ｂ／Ｃ）について申し上げます。 御質問の費用対効果につきましては、Ｂ／Ｃが１を超えれば事業評価が社会経済的に有益であるということを示すものであります。本市の新駅設置に関するＢ／Ｃの試算では、新駅開業の年を平成28年に想定し、開業の年から７年目には総便益が総費用を上回ることになる、つまりＢ／Ｃが１を超え、新駅設置が社会経済的に有益であるということをあわらしているものであります。 新駅開業の時期がたとえずれたとしても、新たな費用の発生がないため、Ｂ／Ｃが１を超えることに変わりはなく、新駅設置が社会経済的に有益であることに何ら影響を与えるものではありません。 次に、芳賀土地区画整理事業による税収予測について申し上げます。 芳賀土地区画整理事業の区域内での用途地域は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第三種住居地域、近隣商業地域及び準工業地域の５種類の用途地域が都市計画で定められており、それぞれの用途地域に応じた有効で適切な土地利用が期待されているところであります。 御質問の税収予測の試算につきましては、試算条件として、隣接地域の土地利用状況などを参考にして当地域の用途地域に即した土地利用を想定しながら、住民系用地と業務系用地に大別し、また、平成28年の市街化率を70％と推定した上で固定資産税や市民税等の税収額を推計しているものであります。 業務系用地のほうが住居系用地の税収額より総体的に多くなっているのは、課税方法の相違などによるものであり、土地利用計画を転換して税収予測を立てているものではありません。 税収予測の中の852区画における増加人口につきましては、市外からの転入率を30％として約800人の増加人口が見込まれます。また、税収予測の試算では、平成24年の課税開始から５年目の累計税収額は、新駅設置関連公共投資額の約９億円を上回るものと推計しております。 交通結節点機能を持つ新駅設置を始め、商業業務機能の集積に伴う地域のさまざまな便益の発生は、相乗効果を生み出して、地域の総合的な魅力を向上させ、また、地域の活性化を促進し、さまざまな効果を将来にわたりもたらしてくるものと考えております。 次に、新駅設置の是非の住民投票をすべきではないかについて申し上げます。 これまで説明してきたとおり、住民投票を行う考えはありません。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） 再質問させていただきます。 事業の進め方ですが、さかのぼること平成24年５月29日、経済建設常任委員会で芳賀新駅の説明がありました。平成24年３月議会で、平成23年度予算、新駅基本計画調査費630万円が執行され、３月末に正式な成果品が出る、中間報告で設置が可能との判断が示されたので、24年度は具体的な基本設計1,600万円を委託し進めると言っています。 ところが、この委員会の説明では、３月末で完成している成果品の関連書類を提出せず、新駅の概要図１案と２案を提示し、合計で３億7,000万円から４億2,000万円の予算の説明。それよりも重要なのは、ＪＲでの設置が可能なのか不可能なのかであり、見切り発車は私は問題だろうと以前から言ってまいりました。 この委員会で私は、ＪＲ東日本の成果品の書類を出してくださいとしつこく言いました。報告書の写しが渋々と出てまいりました。成果品の日付は24年３月でした。なぜもっと先に出さないのか、要請、催促してから出てくるという全くおかしな話です。 ちょうど１年前、山形市長のモンテディオ山形のホームスタジアムの建設を誘致したい発言に誘発されたのかどうかですが、平成25年２月26日、山本市長は運動公園の近くに新駅をつくると記者会見しました。内容は、べにばなスポーツパークが将来も本拠地になるようにお願いする、また、今後５年以内に新駅も建設するので、運動公園への利便性は向上するです。天童市が記者会見するのはよいことですが、新駅をつくりますは余計だったと思います。 １年前の一般質問でも申しましたが、誰が新駅建設を許可したのでしょうか。市民ですか、議会でしょうか、市役所内でしょうか、ＪＲの許可も出ていないのに、３月議会が始まる前に記者会見で新駅を５年以内でつくりますは、議会軽視だと思います。 昨年、平成25年９月18日、委員会の要請で新駅の事務調査をしました。３月の予算委員会で、８月には基本調査設計1,500万円の成果品が完成すると説明があり、要請しての開催です。この説明で新たにわかったことですが、概算工事費約３億円、開業設備費約３億円、合計で６億円との説明です。そして、駅前の広場は2,000平米の緑地公園から4,000平米の駅前広場に変更し、足りない分は新たに土地を購入し、駅前のロータリー広場として整備したいです。日付は、25年７月のものです。７月末に提出されたものとして、約45日が経過しております。要請をしないと進捗を報告しない、全くおかしな進め方です。 昨年平成25年10月４日、市長要請で全員協議会が開催されています。内容は新駅設置について、本日午前中、ＪＲ東日本と新駅整備に関する基本協定を結んだので報告するという内容でした。昨年９月議会は、議会の構成替えですので９月30日まで開催しています。９月議会終了後、間髪入れずに全協報告です。基本設計の成果品は７月末に完成しているのに、この２カ月間は何をしていたのでしょうか。９月18日の委員会説明では、協定書については一切触れず、議会の終了を見計らって協定を結んだとしか思えません。 昨年、平成25年12月20日、12月議会最終日、急遽、経済建設常任委員会が開催されました。新駅に関する費用対効果（Ｂ／Ｃ）ができたので説明したいとのことです。12月議会の終了に、なぜというのが第一印象です。議会開催中に常任委員会もあり、説明もできるはずなのに、あえて議会の終了後の説明です。全くおかしな話です。 この新駅建設に関して、以前から水面下で進め、小出しの説明になっていると思います。私はこの事業の進め方に、説明の仕方に問題があると考えますが、いかがでしょうか。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 これまでも何度も進め方、これについても議論してまいりました。ただ、その中で何点かこの場で私自身の思っているのと違った意見が今ございました。 例えば記者会見の件ですけれども、記者会見に出た記事が、あるいはそのままが、その中抜きがあったということで、あの記者会見のときは新駅のことをこちらから話したわけではありませんので、ですから、モンテの件が山形市で駅の近くにあるというようなことの中で、天童市もそういう計画があるんじゃないんですかというようなことの中で、今計画は進めていると、こういうことです。じゃ、どのくらいの期間でできるんですかということですから、もし仮にできるとすればそういうことですと、こう申し上げたんであって、殊さらモンテの考え方と新駅をつなげてお話ししたということでは決してございませんので、ぜひひとつその辺は御理解をしていただきたい。 これまで進めてきた中で、議員にとりまして少し順序が遅いのでないかという御指摘があったようでございますけれども、もしそういうことであれば、我々としてもそれぞれ予算執行に当たっては議会の議決をいただきながら進めてきたつもりでありますけれども、議員のほうからそういう御指摘があるのであれば、今後十分にそういうところも注意をしながら、そして、市民の皆さんに御理解いただけるように努めながら進めていく、こういうことが必要だと思います。 ただ、少なくとも私どもは今まで指摘されたような小出しとか、説明しないでとか、そういうことで進めてきたものではございませんので、その辺も十分に理解をしていただきたい。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） モンテディオ山形の件で市長は誤解があるということで説明したわけですが、内容はともかく、しかし新駅は５年以内につくるということは言っているはずです。私は、そういった発言もやっぱり控えていただきたかったという私の考えです。全体的に私は進め方に問題があるという捉え方ですので、どうか御理解ください。 今、今後十分説明していきたいと市長は申しておりますが、今後ではもう遅いんです。26年度予算に６億円計上しているじゃないですか。私は地元の住民がまず一番理解が大切だと思っております。ＪＲの設置項目の中の６項目め、地元住民の理解、合意形成が最重要ということになります。 市長は、一般質問のたびに、新駅の説明会において大きな反対はなかった、またまちづくり懇談会においても大きな反対はなかったと言っております。私が調べた限りにおいて、24年７月31日、夜７時30分から文化会館で１回限りの新駅説明会がありました。私も参加しているのでわかります。一番前には、芳賀土地区画整理組合の組合長を筆頭に、たくさんの地権者がいらっしゃいました。会場には200人以上のお人が訪れ、発言者は７人いました。その中で反対意見が２名ありました。ないわけではないですね。 そして、まちづくり懇談会、私が調べた限り、津山地区と荒谷地区で反対意見がありました。市民の声にも出ております。しかし、そもそもまちづくり懇談会で反対がなかったと市長は言うのですが、まちづくり懇談会って一体何のための懇談会なんでしょうか、市長お願いします。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まちづくり懇談会は、まさにまちづくりを行政、市民一体となって進めていきたいと、そういう願いを込めた会だと思います。 ただ、その中で、今出た地域についても御理解いただけるように、また、その他の地域のことをお話し申し上げていませんから私のほうから申し上げますけれども、大いに進めていただきたいという地域もありますし、また、２カ所につきましても大方の方がそういう発言をしているということではないわけでありますから、ただ、発言した方にはその場で丁寧に新駅あるいは芳賀の区画整理事業の将来の方向あるいはこの事業の効果、こういうものを説明させていただいております。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） まちづくり懇談会とは、誰か市民の声冊子を持っていらっしゃらないですか、執行部の方。 まちづくり懇談会とは、ここにこういうふうに書いています。市民が日常生活を送る中で抱えている問題や、それぞれの地域における課題あるいは市政全般に対する提案などを直接聞く貴重な機会と書いております。日常生活の問題が１番、地域の課題が２番、そして市政全般が最終なんです。地域の、自分の地域の課題を提案する、要望する、それがまちづくり懇談会の目的なんです。 だから、そこで新駅の説明をしても、市民のほとんどの方は賛成だの反対だの、そういう場ではないということを理解しているんです。ですから、私はアンケートをとってくださいと以前にも発言しましたが、市長はそんなことを一切する気配はなし。ならば、少なくとも、少なくとも地区公民館単位ででも新駅に建設だけの説明会が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 狩野議員とはこれまで何度もやっておりますが、やっぱり議論がかみ合いません。従来も説明してきたとおりとしか申し上げようがありませんけれども、これでは余りにも失礼でありますのでそれは申し上げませんが、やはり私どもは今、まちづくり懇談会も含めて、まちづくり懇談会は身近な問題だけと、書いてありますけれども、それだけだとは思いません。地域全体のこと、あるいは将来のこともみんなで考えるのがまちづくり懇談会だろうと思います。ぜひ御理解していただきたい。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） まちづくり懇談会は、市政全般についてもそれは提案しますが、やっぱり皆さん、地区公民館で行われているわけです。自分の地域のことを大事に、自分の身の回りのことを中心にお願いすると、要望するのが一番の懇談会だと私は考えております。 市長と私がかみ合わないのは、それはそれで結構なんですが、私は私の意見を言っているわけじゃないんです。私の周りの市民の意見をここで代弁して発言しております。ですから、少数派であっても多数派であっても、私は市民の代弁者でここで発言するので、それを批判とか云々はなさらないでください、お願いします。 ことしの１月18日に、静岡県掛川市に行政視察に行ってまいりました。25年前の話ですが、掛川駅は今までは新幹線の通過駅になっていました。新幹線を停車させるためには、何をどのようにして進めたのかを勉強するためです。今は新幹線がとまっております。 当時の市長は、10年に及ぶ誘致運動をし、建設費用が地元負担の請願駅だったため、地元での寄附金集めに奔走したそうです。市民に広く寄附金を呼びかけるために、当時の助役が80万円、部長が50万円、課長が30万円、一般職員も10万円の寄附をし、市民全体で合計30億円になったそうです。総工費は135億円ですので、22％ほどは市民の寄附金によってできた請願駅です。 当時の市長は、年間200回の市民対話を開催し、新幹線の駅の必要性を何回も丁寧に説明したそうです。驚くことに、この掛川市では何事につけて寄附金がたくさん集まるようです。裕福な人が多い土地柄なのかもしれませんが、二宮金次郎（二宮尊徳）の教え、報徳の精神が根づいているということでした。 そんなに天童市が新駅が欲しいのであれば、市長と我々議員は寄附行為をできませんが、副市長に80万円、部長に50万円、課長に30万円、一般職員に10万円の寄附のお願いをできますか。そして、市民全体から寄附金を募ることができますか。市民説明会200回以上して、そして、市職員みずから寄附をする、そうしなければ市民の理解は得られないということなんです。同じ請願駅です。そこまでする勇気が市長、ありますか、お願いします。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今までも何度もこの件についても何回か出ております。その中で、今回は請願駅ということで私どもの持ち出しでやるということですから、それと、他市がこうやったから我々もこうやるんだと、一つの参考事例として当然でしょうけれども、やはり私どもは、天童市は、首長の責任としてこのやり方で今まで議会にもお願いして、市民にも説明してきたわけでありますから、この形で実行させていただきたいと、そして実行するつもりでおります。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） やはり市民との対話、やっぱり説明会というのは重要だと思います。そこで市民の理解が得られるのだと思います。 それでは、費用対効果（Ｂ／Ｃ）についてお尋ねします。 芳賀土地区画整理事業は、最終的には国で認可している事業です。負担金の内訳は、国が65％、残りの35％のうち３分の１が県、そして残りの３分の２が市の負担で、負担金の85％は市債で支払いしていますこの負担金は、都市計画道路の工事分と聞いております。 芳賀地内の南側には、市道清池南小畑線の整備も進んでおります。国の補助金が55％で、残りの45％の85％は市債にて施行です。道路等インフラ整備は、単年度だけでなく恒久的に使用するので、一般財源だけでなく、単年度予算だけでなく、市債でつくってもいいですよと国のお墨つきがあるわけです。 芳賀地内には、社会資本整備総合交付金で子育て支援を建設中ですが、40％が国の補助金、残りの60％のうち85％は市債にてつくっております。 この新駅建設の財源はと申しますと、全て一般財源、この新駅建設には国の補助金が一切ないようです。26年度で全額６億円も支出するんです。財源は、さまざまな基金の取り崩しのようでございます。補助金がないということは、国の社会資本総合整備交付金に当てはまらないということでしょうから、市債の発行も認められていないと思います。 つくるなら自主的な財源でつくってくださいという考え方だと思うんですが、この６億円というのは、天童市の人口６万人で割ると１人頭約１万円の予算になります。補助金なしで一般財源だけで、現金で６億円投資して新駅をつくるという、そんな大盤振る舞いできるのであれば、そんな余裕があるのであれば、１人１万円の現金支給とは言いませんが、１人１万円の減税をしたほうがよっぽど私は市民のためになると思います。 よって、新駅は今は不要不急のものと考えますが、この予算計上、この28年度営業で27年度からその６億円を負担すると言っていたのに、１年も前倒しする理由が私には見つかりません。新駅の開業時期も、先ほど市長はおっしゃらなかった。それなのになぜ26年度予算に６億円、一般財源から出す必要があるんですか、お願いします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 お答え申し上げます。 新駅設置につきましては、先ほど市長の御答弁にありましたように、ＪＲとの細部の協議を詰めながら行っているというような状況でございます。したがいまして、現在ＪＲ東日本さんのほうとは協議が円滑に進んでいるような状況でございますので、そのような協議を踏まえた中で新年度に予算をお願いし、審議をお願いしているというようなものでございます。 なお、ＪＲの工事に進むまでには、いろいろな国に対する手続、それから市とＪＲとの工事を進めるに当たっての手続、それから現場の手続等々ございますけれども、この辺は円滑に新駅が設置できるように今協議を進めているというような状況の中で予算をお願いしているものでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） 詳細設計ができていらっしゃるんですか、円滑な協議をしているということなんですが、何で詳細設計もできていないのに次のステップ、予算を計上して進める必要があるのかどうか、それが理解できません。 そもそもの予算で2,500万円の詳細設計だったと思いますが、これはいつ完成するんですか。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 御説明申し上げます。 昨年10月、ＪＲ東日本のほうと基本協定を締結させていただきました。その基本協定を踏まえて、現在詳細設計を行っております。詳細設計の完成の時期としては３月中にでき上がるというふうな予定でございます。 したがいまして、３月にできますので、その詳細設計を踏まえて、また次のステップに進んでいくというふうな順序になりますので、よろしく御理解をお願いします。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） また３月末ですか。成果品がまた３月末、今議会中、今定例会が終わってから成果品が上がるということですか。じゃ、それならばそれで、次の予算措置すればいいじゃないですか。それができる前に何で予算措置、６億円の予算をつけなければならないのか、それが私には理解できません。 そんな予算措置のやり方でいいのでしょうか、それについてお願いします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 詳細設計の予算組みにつきましては、平成25年度の予算組みで現在やらせていただいております。したがいまして、予算の執行の中身といたしましては、成果品が３月中にでき上がることについては何ら問題がございません。 これまで約６億円の事業費については、これまでの調査設計の中で詰まってきておりますので、それを踏まえて、工事の中身の詳細を詰めているというような設計の内容です。したがいまして、全体事業費については、これまでＪＲさんに設計業務をお願いしてきた中で詰まってきているというふうな事業費を、今回新年度の予算にお願いをしているというふうな内容でございます。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） 詳細設計ができていないのに、３月末に出る予定なのに、予算だけは通してくださいという、そういう考えなんでしょうか。全く不思議で、この進め方に問題がありと指摘しております。普通は、詳細設計ができて、そして次のステップに進む、それが進め方、この進め方はやはり私は問題があると申し上げておきます。 市長、何か申し上げることがあるんですか。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、三瓶部長のほうで説明したとおりなんですけれども、詳細設計は工事の進め方とかさまざまな予算をつくっているものであり、その前段としてＪＲ東日本と基本協定をやっております。駅をつくりますよという基本協定をやっている。それがあるわけでありますので、詳細設計でつくるかつくらないかでの案ということではありませんので、その辺は議員も理解をしていただきたい。途切れなく進めるためにも、この３月の議会に提案をして御理解をいただいていると、こういう状況です。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） 何でそんなに急ぐのかが私は理解できません。 ある人がＪＲの職員から聞いたそうですが、１年後にはダイヤ改正してオープンする予定で動いているのかもしれないよということでした。これは正確な情報ではありませんが、そんな話もあるようです。 結局、開業時期も決まっていないこの費用対効果、全く無意味なものと考えます。 じゃ、税収予測について質問します。 平成21年10月27日に天童市都市計画検討連絡会と関係市町村等連絡調整会議が開催され、芳賀土地区画整理事業地内の用途変更が決定し、1,400戸から1,400世帯になるとの報告が議会にありました。それは理解しておりますが、ここで852世帯と出てきたんです。これはいつから出た数字なんでしょうか、どこで変更になったのか、お願いいたします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 御説明申し上げます。 1,300戸、4,000人の計画自体は動いておりません。852世帯、どのようにして出したのですかというふうな御質問でございますけれども、市長の答弁にもございましたように、芳賀の地域を都市計画で定められている５種類の用途地域に分けて、今回土地利用を立てて税収予測をいたしました。 その中で、852世帯はどうなんだということにつきましては、これまで天童市が実施してきました土地区画整理事業、つまり南小畑、駅西、長岡第二、それから天童南部などの市街化率、事業完了年度の市街化率が大体70％くらいなんです。事業完了年度の市街化率、その70％を今回、芳賀の計画戸数を出す際にも参酌いたしまして、852戸というふうなおおむねの計画戸数を出しているというようなことでございます。 全体の住居系の土地利用の中で、事業完了年度平成28年度の市街化率を70％に見込んで推定をしたというふうな数になっておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） 1,400世帯は変わっていないということですか。70％なので852世帯という数字が出てきたということですね。そうすると、先ほど800人くらいの人口増を見込んでいるということになります。そもそも4,000人の人口増ではなかったんですか。これは事業自体が全然内容が変わってくると思います。 税収予測について、結局は人口増よりも事業者のほうに重点を置いた税収予測もしております。天童市は、結局人口は1,000人もふえなかったと、この芳賀土地区画整理事業において1,000人はふえないだろうという、そういう見込みでいるんでしょうか、お願いします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 御説明申し上げます。 芳賀土地区画整理事業の中で計画をしております1,400戸、4,000人につきましては、芳賀土地区画整理事業区域の中に居住をする、お住まいになられる計画の数字でございます。先ほど議員おっしゃいました何人ふえるんですかということについては、大体天童市外から、これまで土地区画整理事業をやった状況を見ますと、大体30％くらいの方が市外から天童市のほうに転入されるような状況にございます。したがいまして、芳賀の計画人口の大体３割くらいが天童市内に転入されるであろうというふうな見込みの中で考えているというような状況でございます。 以上です。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） いや、びっくりしました。芳賀土地区画整理事業が始まるときには1,400戸、そして1,400世帯となっても4,000人の人口はふえると、天童市はまだまだ活気のある人口のふえるまちだということを期待していたんですが、結局は商業地を誘致し、大型商業地も来て、それはそれで天童市にとっていいことでしょうが、結局は人口は1,000人ふえるにも満たない。今人口減の社会、それで自然減もあるので、残念なところでございます。 住民投票についてお尋ねいたします。住民投票するのには、住民投票基本条例の制定が必要です。自治体が自治基本条例を制定し、その中に住民投票の項目があればいいんですが、なければ住民投票条例を制定する必要があるようです。天童市ではどちらも制定していないですので、これを制定する必要があります。 視察に行った掛川市では、平成25年４月に施行しておりました。市長は、市政に関する特に重要な事項について、市内に住所を有する個人の意思を確認するため、住民、市議会、または市長による発議により、別に条例に定めるところにより住民投票を実施することができる、２項、市議会、市長は住民投票の結果を尊重するように努めるものとあります。 市長、いかがでしょう、住民投票条例を制定する考えはありませんか。今回のこの新駅にかかわらず、市民が参加する機会を与えるためにも条例は必要と考えます。これはいつでしょうか、市長、私は今、今だと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今回の質問予定の中ではこの件についても予定をしている議員がおりますけれども、今の質問がありますので申し上げますけれども、地方自治制度、これは代表民主制度であるわけであります。その中で、住民の権利として住民投票もあるわけですけれども、基本的には廃置分合とか、その自治体の存立にかかわるものというものが基本なんだろうと私は思っております。 ただ、さまざまいろいろありますけれども、その件に関しては、やはりそういう状況になるんでしょうけれども、基本的なところではやはり考えますけれども、我々みずからそういうものをつくるという考えは現時点ではございません。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） もう一つ、住民投票をする方法があります。有権者の50分の１以上の署名があれば首長に請求できる。首長は請求を受けて、住民投票条例を議会に提案する。議会で可決すれば住民投票を実施することになります。 市長お願いします。50分の１の署名が集まれば、住民投票条例を制定していただけますか。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 仮定の話には、お答えできません。
○
小松善雄議長 狩野佳和議員。
◆６番（狩野佳和議員） そういうことができるそうです。そんなことになったら、市長ぜひともお願いいたします。 天童市で新駅を設置することに、大義というものがあるんでしょうか。国・県の補助金もなし、この新駅建設に私は大義はないと思います。私の周りの市民は、最終的にイオンモールのため、芳賀地区の住宅促進のために、芳賀土地区画整理事業の成功のために天童市が駅をつくってあげる、そう思っております。ほかに理由が見当たりません。７年後か８年後か10年後かわかりませんが、税収が上がるから駅をつくっていいなんていうことは一切ございません。 市長、ここは決断です。将来に禍根を残さないために、ぜひ住民投票を実施していただきたいと私は切に願うわけです。私の質問を終わります。
○
小松善雄議長 ここで暫時休憩をいたします。 午後の再開については、午後１時といたします。 午前１１時５２分 休憩 午後１時００分 再開
○
小松善雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△海鋒孝志議員質問
○
小松善雄議長 次に、10番海鋒孝志議員。 〔１０番 海鋒孝志議員 質問席〕
◆１０番（海鋒孝志議員） 本日３番手、一般質問に立たせていただきます海鋒でございます。 先ほど、午前中の質問で大変市民の関心の高いということを象徴していたと思いますが、今を生きなければいけない大変な時代に大変な事態が起きてまいりました。一中のいじめと思われる事故に関する質問、そして、今着々と進んでおります芳賀の新駅の設置の考え方についての質疑、大変議論を聞いておりましても白熱したものでございまして、市議会の活性化を見たような気がいたします。 私からは、迫る超高齢社会を見据えながら今を生きなければいけない時代ということで、大型予算と少子・高齢化社会との整合性を考え、あるいは、その中で生きていく子供たちが健全に成長するようにとの思いから、２点ほど通告をさせていただきました。 申し上げましたように、大変午前中の段階ではしっかりした議論が交わされたところでございまして、気の抜けたサイダーのような質問になることもあるかもしれませんが、私なりの観点で質問に入らさせていただきます。 具体的な施政方針と来年度の予算が提示されました。これについて考えたことを申し上げながら、市長の市政運営の基本的な考えと、痛ましくまことに残念な重大事態、一中の女子生徒死亡、あえて事件と申し上げますが、事件について私なりの質問をさせていただきます。 初めに、平成26年度予算案は、少子化や高齢社会で日本経済の先行きが不透明を増す中で、過去最高の予算が組まれました。その大きな要因になっているのが、投資的経費増加ということでございまして、その考え方とその投資的経費の主な事業の目的、内容等についてまずお伺いいたします。 市長は、就任以来、中学校までの生徒の医療費の全額無料化、第３子以降の保育料無料化など、県内トップを走る子育て支援策を推進してきたことについては高く評価をしておりますし、評価をされているところでございます。 また、一方で、公共事業、特に芳賀土地区画整理事業に関連した事業を強力に推進しております。例えば、県に採択を求めていた都市計画道路の清池南小畑線、矢野目高擶線等々を県に対する重点要望事項から外し、市道に組みかえして、負担増を覚悟の上で緊急性を認めたということで早期着工を推進をいたしました。 あるいは、子育て支援施設として屋内遊戯場建設に１町歩ほどの広大な土地を、芳賀土地区画整理組合から購入して建設する計画をしております。 そして、午前中の質問にもございました天童・高擶間3.41キロの区間に芳賀新駅設置を決断をするなど、有無を言わせぬといいますか、強力なリーダーシップと推進力で大型の事業が進められております。 結果、投資的経費が47億2,775万円と、前年比62％増、市債残高も２年間で35億円増加して224億円というふうにされております。以上のように、天童市の将来を見据えたまちづくりのための積極的投資ということだと思いますが、市長の大型投資に対する基本的な考え方を改めてお尋ねをいたします。 次に移ります。 世界で初めて経験すると言われる日本の超高齢社会が、天童市も例外なくスピードを速めて進んでおります。団塊の世代が75歳の後期高齢者になる2025年以降の社会については、国でも大きな問題意識を持っているようでございますが、現在でも既に介護の現場では介護サービスの供給と需要との間に大きなギャップがあるということを感じているようでございます。 先日、環境福祉常任委員会の報告にもございました。特別養護老人ホームでは、待機者は減ることがなく、現場では登録している待機者が入所するまで三、四年はかかっているのが普通だと、そういう実態を話していただきました。 また、病院から出て、デイサービスやショートステイなどの介護サービスを受けようとしたり、事業所を変更したくとも次の事業所が見つからないという声も聞こえてまいります。こうした介護の現状をどのように受けとめているかを、まず伺いたいと思います。 10数年後には未曾有の介護社会が訪れます。そして、財源が間違いなく大きな課題となります。人口問題研究所の人口動態予測によりますと、天童市の人口は６万2,376人から、25年には５万5,000、大きく減少します。うち、75歳以上の後期高齢者となる方は、現在の8,432人より約30％多い１万898人というふうに推計されております。 先ほど申し上げました25年問題の予測を含めた施策というものと、将来の介護の財源をしっかりと考えておく時期ではないかというふうにも思っております。その件について、将来の財源、施策等々についてどのように考えていらっしゃるかをお伺いいたします。 介護保険は、各自治体の運営が基本でございます。国の制度待ちなどと消極的な対応では大きな禍根が残ると思いますので、御所見を伺っておきたいと思います。 次の質問でございます。 高齢化対策とともに、少子化対策も急務でございます。国の繁栄は、子供の多い少ないに大きく左右されます。市は、子育て日本一を目指し、冒頭申し上げたように医療費無料化などの子育て支援策で、産み育てやすい環境づくりが進められているところでございますが、加えて、来年度には芳賀土地区画整理事業地内に屋内遊戯場が完成オープンする計画でございます。 私は、３月、６月の定例会でも子育て日本一を目指す施策について、投資目的は子供の増加と見るべきで、目標を管理すべきだと申し上げました。子育て支援策の目的は、あくまでも少子化対策であるべきだという考えからなのでございます。そうでなければ、子育て支援策の名をかりたばらまきと同じことになるという思いもございます。 これまでの答弁でいただいた考え方を整理するために、改めて子育て支援施設の建設目的を確認させていただき、子育て支援策と少子化対策の違いは何かについて理解を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 大きな質問の２つ目でございます。 きょう最初の質問で、松田議員からいじめや体罰の根絶について、いろいろな視点からの質問がございました。重複するかもしれませんが、私のほうからも伺います。 去る１月７日の女子生徒の列車にはねられて死亡した事件につきましては、全国ニュースで報じられるほど波紋が大きく広がっております。この事件では、いじめがあったことをうかがわせる記述があるノートが見つかったことや、生徒に対する
アンケート調査で、13人が実際にいじめを見たり聞いたり、百数十人が何らかの形でいじめがあったことを知っていたということから、いじめによる自殺だろうというふうに私は考えておりますし、市教育委員会でも９月に制定されました
いじめ防止対策推進法に定義された重大事態と受けとめて、つまりいじめと受けとめて究明に乗り出したところでございます。 私たちは、今回の事件について、委員会での教育委員会の報告や山本市長の新聞でのコメント、吉村知事のコメント、県議会文教公安常任委員会での集中審議等々でしか知るよしもございませんが、今回の事件に限らず、全国のいじめと思われる自殺等が発生した場合の教育委員会と学校の対応がさまざまであるということを知りました。 いずれにいたしましても、今回の事件に限らず、いじめの根絶、命の尊さを守るこことは何よりも優先されなければなりません。全容究明と再発防止策は、学校、教育委員会の至上命令であると思います。亡くなった生徒の無念さと、遺族の残念な失意の思いに強く寄り添った対応を心からお願いをしたいと思います。 そうした中で、全国で起きている
いじめ防止対策推進法に沿って、市が設置することにした第三者委員会の位置づけと調査の権限、内容等についてお伺いしたいと思います。 １月20日の総務常任委員会での報告後、教育委員会、学校それぞれ報告はございませんでしたが、対応があったと思いますが、この１カ月間どのような動きがあったのか、あるいは、そうした学校、教育委員会の調査とどういう関係になるのかもお伺いしたいと思います。 私は、６月の定例会の一般質問で、いじめ、不登校、学級崩壊などの前兆を把握し、健全な学級運営と生徒指導に生かしていく手法であるＱ－Ｕテストの導入を提案した経過がございました。市内の学校でも、５校ほどもう既に実施をしていたり、独自の費用で実施していたり、それから市でもぜひとも助成をという要望もあったようですが、来年度予算に374万4,000円が盛り込まれ、大変喜んでいるところでございます。 今回、Ｑ－Ｕテスト導入に至った経過、事故があったからということではないということは先ほど答弁で理解をさせていただきましたが、導入経過等について改めてお伺いします。 また、Ｑ－Ｕテストは、活用する先生方の対応いかんで効果が大きく左右されると言われております。先生方の真摯な対応が求められます。先生方の指導、研修も重要だと思いますが、教育委員会のお考えをお願いして、１回目の質問といたします。
○
小松善雄議長 最初に、山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 海鋒孝志議員の御質問にお答え申し上げます。 施政方針の基本的な考え方についての予算編成について申し上げます。 平成26年度予算については、施政方針でも述べましたように、第六次天童市総合計画後期計画の未来創造重点プロジェクトの推進や政策的な当面の課題に対応するため、継続事業の着実な推進、スピード感を持った安全・安心なまちづくり、本市の魅力アップに向けた取り組みを念頭において編成したものであります。 その結果、平成26年度当初予算の規模としては231億6,000万円と過去最高額となっており、前年度比で23億9,000万円の増加、増加率も11.5％と、この10年のうちで最も高い値となりました。 投資的経費につきましては、新駅整備負担金、調整池整備事業、子育て支援施設整備事業、庁舎耐震改修事業などに取り組むため、約47億3,000万円と大きく伸びております。投資的経費は、消費的経費とともに予算の性質別経費に着目した分類で、その時々の事業の内容によって増減するものであり、平成27年度までは高い水準で推移するものと考えております。 平成26年度予算においては、実施する事業のうち重要度の高い事業や当面の課題については、その方針や事業の大要を検討するとともに、事業の優先度、緊急度等などを勘案した上で、毎年度見直しを加えている３カ年実施計画に位置づけ、予算化を図っております。このようなプロセスを踏まえ、平成26年度の当初予算は将来に向けた健全財政の堅持を視野に、極めて積極的予算としたところであります。 今年度から始まった市庁舎耐震改修事業、調整池整備事業などについては、東日本大震災以来の喫緊の課題であり、防災安全に対する事業として取り組むものであります。また、子育て支援整備事業については、未来を担う子供たちの健やかな発育を促進し、子育て支援を通じた新たな市民の定住化の促進に資するものであります。 新市街地として整備を進めている芳賀地区については、将来の天童市の財産となる新駅を設置することで、公共交通機関の充実を図り、駅前広場や子育て支援施設とともに、本市の新たな魅力を形づくるものであります。 これらの施策は、固定資産税を始めとする市税収入の増加などによる将来にわたる自主財源の確保や、第六次総合計画の目標である人口の維持回復を目指すに当たっては、極めて重要な事業であると認識しております。 このようなことから、平成26年度におけるさまざまな投資的事業につきましては、今後の市民生活の向上に資するものと確信しております。 また、社会保障関連費のうち、介護関係につきましては、高齢社会の急激な進展に伴い、サービス利用者の増加による関係費用の増加が見込まれます。財源については、現行の介護保険制度上財源不足を理由としての一般会計からの繰り入れができないことから、基本的には介護保険料を見直す中で対応していかざるを得ません。 このような中で、国では平成27年度から介護保険制度の見直しを進めているので、制度改正により市の財政運営に支障の来すことのないように、国の財政負担の拡充について要望していく必要があると考えております。 本市の子育て支援策につきましては、少子化対策の一分野を担うものとして、未来創造重点プロジェクトに子育て応援定住促進プロジェクトと位置づけ、その推進を図っております。今後とも、従来から取り組んでいる第３子以降保育料無料化、子どもの医療費無料化事業などを始めとした子育て支援策により、認可保育所待機児童数や放課後児童クラブ利用率なども指標としながら、合計特殊出生率の改善を目指し、少子化対策の一助として、さらに本市の定住人口の増加に資するよう総合的に展開してまいります。
○
小松善雄議長 次に、水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 海鋒孝志議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、いじめ防止についての
いじめ防止対策推進法に基づいた学校のいじめ対策について申し上げます。
いじめ防止対策推進法の施行を受けまして、市内小・中学校においては、いじめの早期発見及び未然防止に向けてさまざまな方法により実態把握に努めてまいりました。児童・生徒を対象とした定期的な
アンケート調査や個別面談の実施、休み時間や給食時における児童・生徒の観察や会話を通した状況把握、日記や振り返りなど児童・生徒の記録をもとにした情報収集などを通して、いじめの早期発見に取り組んでおります。 また、学校評価を含めた保護者へのアンケート実施により、保護者からもいじめに関する情報を得て、早期発見に努めているところであります。 また、いじめの未然防止の観点から、いじめの態様やその対応について教職員間で再確認を行い、共通理解に立った指導を行うとともに、教員と児童・生徒との信頼関係の構築や、互いを認め合える人間関係づくり、集団づくりに取り組んでまいりました。 さらに、全校集会での校長講話や学級での指導、いじめ防止を啓発するプリント等の配布を通して、児童・生徒及び保護者に対して、いじめ防止に向けた取り組みの周知、いじめ防止の啓発を行っております。 今後とも、いじめはどこでも、どの児童・生徒にも起こり得るという認識を持ち、いじめの未然防止、早期発見、いじめに対する適切な対処に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第三者による調査委員会の位置づけと調査内容について申し上げます。 ことし１月７日に発生した市内中学校生徒の死亡事案を受けまして、１月17日に同死亡事案に関する調査委員会設置要綱を定め、第三者による調査委員会を設置いたしました。 昨年施行された
いじめ防止対策推進法第28条第１項において、重大事態が発生した場合には学校または学校の設置者は、その重大事態に対処し、また、同種の事態の発生の防止に資するため組織を設け調査することとされております。 このたびの調査委員会は、この推進法第28条第１項に基づき設置されたものであります。調査内容といたしましては、当該生徒に対するいじめの事実究明の調査、死亡に至った原因の調査、死亡事案に関して講じた当該学校及び教育委員会による措置の内容と経緯と、その妥当性に関する検証であります。これらの調査検証を通して、当該事案の客観的な事実関係を明確にし、誠意を持った対応に努めるとともに、同種の事態の再発防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、Ｑ－Ｕテストの全校での導入経過と活用する教師の対応について申し上げます。 天童市内小・中学校のＱ－Ｕテストの実施状況を見ますと、平成25年度以前から実施していた学校が４校、平成25年度から実施した学校が１校で、合わせて５校がＱ－Ｕテストを実施しています。他の11校についても実施に向けて準備中であり、市内の全小・中学校がＱ－Ｕテストを実施あるいは実施準備の状況にあります。 Ｑ－Ｕテストの適切な活用により、児童・生徒の状況や特性を理解し、学級内での人間関係を把握することで、いじめ、不登校の早期発見、早期対応といった学級運営の改善など、多岐にわたる教育指導の改善が図られるものと考えております。 Ｑ－Ｕテストは、ここ数年の間に普及したものであり、全国的にもその効果が検証されております。また、現在、県教育委員会においてもＱ－Ｕテストを推奨しているところです。教育委員会としましては、Ｑ－Ｕテストの活用を図ることで児童・生徒の心に寄り添った指導をより一層推進し、さきに申し上げました効果が市内全小・中学校に発揮されるよう、教育委員会の事業として市内全校に導入したいと考えているものであります。 本テストの実施及び活用に当たっては、結果の分析とその分析に基づいた教員の指導のあり方などの研修が必要となります。そのため、教員対象のＱ－Ｕテストを生かした学級づくり研修会を各学校で年１回、教育委員会主催で年２回、合計３回計画しております。その研修を通して、児童・生徒の特性や学級集団の状態をテストから分析し、分析に応じて日常の指導を修正し、より適切な実践に生かすことで学級集団づくりを充実させることができるようにしてまいりたいと考えております。
○
小松善雄議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（海鋒孝志議員） ありがとうございました。 大型予算とそれから財政運営の健全化につきましては、本日最後に伊藤護國議員のほうからも質問があるようでございますが、私は具体的なところはそちらのほうに譲ることにしまして、先ほど申し上げました関連質問で、高齢化に伴う福祉、介護に関する費用、これは国・県それぞれの分担でやっているわけでございますが、国の金がどーんと入ってくるなんていうのは考えられないということになりますと、介護保険に頼らざるを得ないということになるわけです。 そうすると、介護保険料の推移を見てみますと、2,500円から始まったやつが今は4,000円と幾らですね、四千数百円。これがもう今の現在で、27年度からの改定を見込んで、今の予測でもう既に5,000円近くなるくらいの金額になるのではないかというふうな予測があるようでございますが、今でさえもそういう状況、なのに25年問題と言われる団塊の世代、私の上までですが、団塊の世代が75歳を迎えて80歳を迎えて、いろいろな介護需要が出てくるときに、果たしてどう対応するかということを、これは天童市だけの問題でないことは重々承知をしながら、天童市でも大型投資も結構です。人口減少社会の中の芳賀の成功が天童市の活性化を生むということであれば、それも結構だと思います。が、しかし、もし万一ということもあるので、天童市民からの意向調査をしたらどうかとかということが出てくるんだと思うんです。 そういったことを踏まえまして、しっかりと健全財政といいますか、将来の介護社会を見据えた財政運営、市政運営をやっていただきたいというのが本音でございます。 もちろん、子育て支援施設についても同じようなことが言えます。１町歩という大きな広大な施設の中に約500坪の屋内遊戯場と、これが果たして芳賀のタウン内に必要だったのかと。 ちょっと市のそういった公共事業で調整池が区域から外れたところではかなり安い金額で、土地収用法じゃないですが確保できると、こういうことなんかもありましょうから、そういったことも考えなければいけないのではないかということなんかもありましたものですから、こういった話をしました。 実は私のおやじも介護サービスを受ける年になりまして、88歳ですが、これがいろいろな病院とか介護施設に行ったときに、非常に将来を、何といいますか、考えると大変なことなんだなということを改めて実感させていただいたものですから、今回の大型予算、これはどういう意味を持つのかということと、将来の介護社会、それから、その中で生きていかなきゃいけない子どもたちの人数をふやすということが必要ではないかという観点からの質問でございました。具体的には別に結構でございますが、そういったことをぜひとも今後いろいろ考えていただきながら、市政運営に当たっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、いじめに関してでございます。これも先ほど松田議員からいろいろな話がありましたので、簡単にさせていただきます。 本校のいじめ対策ということで、これは二中のやつをいただきました。これは先ほど質問の中で申し上げました、いじめ防止の推進法が出てからの対応だと思います。非常に、なるほどなということが書いてございました。 こういったことは各小・中学校でやられている、教育委員会でも指導されているということだと思うんです。だけれども、今回の重大な事態が発生したときの、その９月に施行された
いじめ防止対策推進法、施行された後の先生方、学校の状況、生徒が100人以上も、いじめがあった、見たことを聞いた、13人の方は生徒は直接見た、知っている、先生方は誰も知らない、こういうことがあったわけです。 そういうふうなことを考えますと、しっかりとした対応ができていないのではないかと、真摯に子どもたちと向き合っていないのではないかと。でなかったら、知らなかったことにしておこうという事なかれ主義に陥っていなかったのかということは20日の常任委員会でお話ししたとおりでございますが、これらのことを十分に反省をしていただきたいというのが１つございます。 それから、もう一つ、第三者委員会の件でございます。これは、17日に一応設置が告示をされたということで設置をされたことになっているようでございますが、実際は遺族の考えというか気持ちに寄り添って、同意を得てから開催するということだそうでございますが、何で同意が得られていないかということを考えたことがおありかどうか、これについてお伺いします。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 じゃ、これまでの経過を少しお話ししたいと思います。 １月７日の夜に、お悔やみと取り返しのつかない悲しい出来事に、救ってあげられなかったというおわびに伺ったところでありますが、保護者の方からは事実を明らかにしてほしいという強い願いとともに、そっとしておいてほしいという思いを伺ってきたところであります。 私たちは、今行っている確かな聞き取りをもとに、その結果を持って、ぜひ報告に伺っていきたいというふうに考えているところであります。 誠意を持って、本当に保護者に気持ちを通じ合えるようにというふうに願ってまいりましたが、なかなかそこは埋まらなかったという点については、やはり何か私たちの落ち度があったのかもしれませんが、そっとしておいてほしいということで、なかなかお参りとか、葬儀の参列も許されていただかなかったということもございまして、このような状況になっているのかなというふうに思いますし、また、保護者の思いにかなった要綱にまだなっていない部分とか、理解が得られていない部分があるのかなというふうなこともございますので、ぜひ、お互いに意思を交換し合い、通じ合いしながら、合意を得られるように進めていきたいというふうに考えております。 また、いじめ対応再調査をやったことから見えてきたことについては、先ほど午前中にも申し上げましたが、やはり教職員の意識指導といいますか、いじめをいじめとして認識できる、そういう厳しさというものに課題があったのかなということとか、あるいは、アンケートのとり方にしてももっと内面把握に工夫や努力が必要だったのかなというふうなことも考えられますので、これも午前中も申し上げましたけれども、多くの生徒の目だけでなく、保護者や地域や、あるいは関係団体からのたくさんの目をいただきながら、厳密に私たち自身がいじめを捉え直していくことが大切ではないかというふうに考えているところであります。
○
小松善雄議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（海鋒孝志議員） いじめ事件が起きて自殺に至った経過、記憶に新しいところでは大津市の問題がございました。その前に高畠高校で2006年でしたが、高校生が飛びおりたという自殺事件がありました。 いずれの事件も大きい事件ですから記憶に残っているんですが、いずれの事件も最初は、いじめは認められない、調べたけれどもないと、大津市ではもうないと、山形県でも高畠のほうでは、もう県でも争うという姿勢でずっと貫いている。12月に結審して３月11日に判決が出るんです、高畠、長々とかかったわけです。そのときには誰も当事者がいなくなっちゃう、退職とかどうの。 ということなものですから、第三者委員会がまだ開かれない、設置をした、時間がかかる、それは26年度中というお考えのようですが、時間がかかるということはわかって承知をしておりますが、遺族がその第三者委員会、この設置要綱なるものの告示を見て、いろいろなことを思ったと思うんです。それに対してしっかりとした答えができていないということになろうかと思いますが、この告示については遺族が不満だということがあったとすれば、これは直せるものなのかどうか、これについてお伺いします。
○
小松善雄議長 水戸部教育長。
◎
水戸部知之教育長 十分にまだ理解されていない部分というか、共通理解に立っていない部分もあるのかというふうにも思いますし、直すというふうな、保護者の思いも酌んで直すということも可能であると私たちは思っております。 いずれにしても、早急に、余り急ぐ必要はないんですが、丁寧に保護者の同意を得てつくっていきたいというふうに考えていますので、多少時間がかかると思いますが、丁寧に立ち上げてまいりたい、本当に誠意を持って同意を得た上で進めていきたいという願いでありますので、しばらくお待ちいただきたいなというふうに思っているところであります。
○
小松善雄議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（海鋒孝志議員） 保護者に寄り添っていろいろ意向確認をして、それで対応をしていかれるという御答弁でございました。ぜひ、そのようにお願いをしたいと思いますが、今現在そういうふうな方向に向かっていないと。心配なのは、時が時間がたてばたつほど信頼関係がもう真逆の関係になっちゃって、何もしてくれないというように保護者が思うようになったら、これはこじれた問題になりますから、例えばいろいろな話を聞きますと、卒業式を控えて、それから高校入試で在校生のいろいろな心の動揺等もあるだろうとかいうことなんかもお聞きをします。それ以降のことを考えると、どういう展開になるかと。これは早目に、
いじめ防止対策推進法で決められた第三者委員会を設置したということですから、いじめがあったものとして調査をするということになります。 でしたら、いじめがあったことかもしれないということ、それと、預かる子どもさんの、生徒さんの命を失ったことに対する管理のまずさも20日の教育長のお話で謝罪がございました。これをしっかりとまずはすべきではないかというふうに私は思います。そうしないと、間もなく春が来るのに、雪も解けないままずっと次の冬に向かってくる、何なるかと、大津市みたいな告訴に発展したりするかもしれません。 高畠も３月11日の判決でどういうふうになるかはわかりませんが、何かをもしかして加害者の生徒、それから残された在校生の心の不安、こういったものを勘案して内々にとどめようというようなことがあるとすれば、それはかえってあだになって返ってくる場合があるということをしっかりと肝に銘ずるべきだというふうに思っておりますので、この辺についてはぜひとも加害者に寄り添って、被害者に寄り添った思い、これまでの教育長のおっしゃった内容、それからとられてきた重大事態に対応する第三者委員会の設置、これなんかはもう全くいじめは第三者委員会で究明するとはいうものの、認めてやったということにほかなりませんから、それについてはしっかりと遺族の方に謝罪をして説明をすべきではないかと。そうすると、初めていろいろな話も進んでいくのではないかというふうに思います。その辺のところは、よろしく、よろしくまずはお願いをしておきたいと思います。 今さらさらっと申し上げましたが、大津市の場合なんかは、まず、教育長と教育委員長が一生懸命真面目に説明をしていただいていますから、そういう批判も出ないかもしれません。大津市なんかの場合、極めてテレビを見ていても、何ともならないくらい、うそをついているんではないかというくらいに国民から思われた状況がございました。そういったことが絶対ないように、よろしくお願いしたいというふうに思います。 いじめ問題が今回天童市の中で起きて、天童市だけではなくて山形県の新庄市の日新中でのあの忌まわしい出来事もございました。天童市がこじれますとそういうことになりかねないということもありますから、その辺については十分にお考えをいただきたいなというふうに思います。解決に向けての努力をお願いしたいというふうに思います。 それと、先ほどの介護の問題について若干補足で質問をさせていただきますが、今、天童市では特別養護老人ホームも新しく増床される計画で動いております。27年度に新しい次の計画をする際にも、今の需要に応えられるような特別養護老人ホームの建設なんていうのは、今の状況を見ますとあり得ないというふうに私は思うんです。 もし、そういうふうなことに対応できるように、市民サービスとして特別養護老人ホームをどーんとつくると、もうみんな入ってくださいなんていうようなことも、これまた言えない。どういうふうにするかということを本当に考えていかなければいけないと思いますが、これについての将来像、10年後、15年度、20年後になるかわかりません。これについてどういうふうにお考えになっているかを、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この介護の問題については、先ほども申し上げましたように、国のほうも団塊世代の将来を見通した中で制度を見直しをしていこうという方向でございます。また、特にこの医療あるいは介護については、国の制度の中で我々も連動して進めていく必要があるわけですので、今後国の制度に特に我々自治体の財政負担も含めて、さまざまなことが議論されると思いますので、そういうものを注視しながら、我々としては将来の介護のあり方、国の制度なども含めて、見ながら検討していく必要があるんだろうと。 基本的には、介護事業については、先ほど申し上げましたように今後もそういう需要はふえていくだろうと予測をしておりますので、大変厳しい財政になるんだろうということでございますので、国の制度もしっかり注視して、今後の方向を見定めていきたいと、こういうふうに思います。
○
小松善雄議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（海鋒孝志議員） そういうふうなことを考えながら市政運営、財政運営をしていただきたいというのが、今回の質問の趣旨でございました。 天童市は、寒河江市、東根市、山形市はまた別にしても、近隣の市と比べますと、非常に財政的な数字はいいわけでございます。市債も借金も幾らでもできると、寒河江市とか東根市から比べればできると、そういうふうな状況にあるわけです。だからといって、どんどんとするということではなくて、補助のあるやつはしっかりと補助をいただく、これすらもこれまでは後年度交付税措置があるからということでも、議会ではこんなに借金していいのかという話題になったわけですね。 今回予算を見ますと、市の独自で交付税措置もない市債発行なんかもあるようでございます。これについては、あくまでも今置かれている豊かな財政事情があるかもしれませんが、将来のそうした超高齢化社会に向けた準備をやっぱりしておくべきだろうというような思いで関連して質問させていただいたところでございました。 それから、最後にですが、
いじめ防止対策推進法が出たり、それから今回の重大事態が発生したり、いろいろなことが起きましたが、この事態が先ほども私が申し上げましたように、こじれればどういうふうになるかというと、想定していないことが起きる可能性もまた出てくると。大津市の問題もしかり、高畠の問題もしかりでございます。日新中もそうでした。そういう事態にならないように、誠心誠意をもって対応をしていただければありがたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○
小松善雄議長 以上で海鋒孝志議員の質問を終了いたします。
△石垣昭一議員質問
○
小松善雄議長 次に、16番石垣昭一議員。 〔１６番 石垣昭一議員 質問席〕
◆１６番（石垣昭一議員） 日本共産党天童市議団の石垣昭一でございます。 通告に従いまして、質問をいたします。 農地中間管理機構の創設で、地域農業はどう変わるのか、農地中間管理機構の問題点と対策についてお伺いをいたします。 安倍内閣は、農業に壊滅的打撃をもたらすＴＰＰへの暴走と、それを前提にした農業政策への転換を、攻めの農林漁業、国際協力のかけ声のもとに次々と打ち出しております。その狙いは、農業の大規模化、農地利用の効率化、高度化を促進し、自由化に対応できる競争力のある農業経営の育成にあるとされております。 政府は、日本再興戦略で今後10年間で全農地面積の８割を大規模経営に集め、米の生産コストを平均で４割削減し、法人経営体を５万人ふやすことなどを打ち出しました。そして、それを推進する決め手として位置づけたのが、農地中間管理機構、農地バンクの創設であります。 農地中間管理事業は、農業への参入の促進、農地利用の効率化・高度化などを目的に、都道府県に１つ農地中間管理機構を設置し、離農者や小規模農家の農地を借り受け、必要な場合には基盤整備など利用条件の改善を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すものであります。 制度の詳細は今後の具体化に委ねられる部分もありますが、新事業には戦後農政の根本にかかわる重大な問題点が含まれていることを指摘するものであります。 第１に、機構の農地貸し付けに当たっては公募を義務づけ、地域の農業者と農外の参入企業などで公平な扱いを求め、競争力のある企業経営が優先されることになりかねないということであります。これまで、ＴＰＰを言い出した民主党政権も、大多数の中小農家を政策対象から外し農地を大規模経営に集積する構造改革路線に踏み出しましたが、その手法は地域の農業者による話し合いで集落の担い手を見出すことを建前としており、あくまで地域集落の中の話し合いで大規模経営に農地を集積することが念頭に置かれていたものであります。 しかしながら、このたびの改革で、当初農水省は機構からの農地貸し出し先を、地域の農業者が話し合いによって決める人・農地プランで位置づけられた大規模農家や集落営農が中心の担い手になることを想定しておりました。ところが、外部からの参入者が不利になるという産業競争力会議の議論を受け入れ、希望者を公募する方法に修正しております。これは、公募による選定が、競争力が企業より劣るとして地域で頑張っている大規模農家や農業生産法人などを排除する手段になりかねません。 機構法案では、農業への参入の促進が目的の一つに明記されておりますが、結局農地中間管理機構は、地域の農家や関係者の協働で維持されてきた農地を、公募で競争力のある農外からの参入企業などに農地を貸し出すことになるが、担い手農家への農地集積集約をどう進めるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、第２の問題であります。農地の借り受け対象から耕作放棄地など条件の悪い農地を除外したことであります。当初、機構による農地の借り入れが、中山間地域などでふえている耕作放棄地の解消に役立つかのように説明され、現場関係者からその役割に期待する声も出ておりました。 ところが、貸し出し先が見込めない農地を抱えれば、機構に不良資産が滞留し財政負担がふえるとして借り入れの対象から除外しております。また、引き受けた農地も、一定期間貸し出し先が見つからない場合には所有者に戻すことも明確にしております。 これまで、政府は農業・農村所得倍増計画などを打ち上げ、その一環として耕作放棄地解消なども掲げておりましたが、今回の事業目的からは消えております。それどころか、産業競争力会議で、民間議員からは機構が扱うのは優良農地に限定すべきだとの主張もあります。まさに、地域農業振興とは無縁の優良農地を企業に差し出す役割を機構に担わせようとするものであり、容認できるものではありません。 市長は、このたびの施政方針で、新たに創設される農地中間管理機構を活用すると述べておりますが、地域全体の農業振興をどう図るのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、農地中間管理機構と市農業委員会のかかわりについてお伺いをいたします。 農地中間管理機構法で第３に重大なことは、政府や県の方針が優先され、農地に関する権限が農業委員会や市町村から奪われ、地域の実態に即した判断や市町村、農業委員会の意見を反映させる保証がないことであります。 この事業による農地の賃借は、機構が対象となる農地の地番や面積、買い手の名前などを農用地利用配分計画にまとめ、知事の認可を受けて公告することによって権利が発生する仕組みであります。この手続によって、一般の農地賃借では必要とされる農地法に基づく農業委員会の許可は不要になります。 そして、この計画の作成決定に当たっては、機構は市町村に案の提出を求め、必要があれば農業委員会の意見を聞くものとするとされましたが、農地賃借についての最終的な判断は知事に委ねられ、地域の農業委員会や市町村関係者は排除される仕組みであります。 これは、たび重なる規制緩和でも辛うじて維持されてきた農地にかかわる農業委員会の許可・関与の仕組みに決定的な風穴をあけ、農地に関する権限を農村の現場から奪うものにほかなりません。 農地は、個々の生産者の経営基盤であるとともに、地域社会の多面的な機能を担っている貴重な資源でもあります。また、農地法では、農村に定住し、みずから農作業に従事する農民の権利を最優先としてきました。機構創設の根底にあるのは、農地の多面的機能や農地法の理念、農業委員会の役割を頭から否定をし、農地を宅地などと同一に扱い、不動産業者に委ねてもうけの手段にしても構わないという考え方であります。市農業委員会としては農地管理をどのように行うのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第１回目の質問といたします。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、農地中間管理機構の創設で地域農業はどう変わるのかの、農地中間管理機構の問題点と対策について申し上げます。 農地中間管理機構は、農地の有効利用の継続や農業担い手の農地利用の集積、集約化を進めるため、都道府県単位に１つ設立される新たな組織であります。その具体的な業務は、貸し付けを希望する者から農地を借り受け、必要に応じ農地の利用条件を改善し、農用地利用配分計画及び適切な貸し付け先決定ルールに基づいて農地の貸し付けを行うものであります。 なお、当該機構による農用地利用配分計画の作成に当たりましては、当該機構が人・農地プランの策定主体である市町村に対し意見を聞き取りし、原案の作成を要請することになります。 制度の運用に当たりましては、市町村の意思が反映されるのか、地域の担い手に農地が集約されるのかなどの危惧があります。しかしながら、国会での附帯決議があり、当該機構は人・農地プランの内容を尊重して事業を行うこととされております。こうしたことから、農用地利用配分計画の原案作成に際しては、市町村の意思を十分に反映されることが可能になるものと考えております。 また、当該機構による貸し付け先決定ルールについても、地域農業の調和及びその健全な発展に資することになっているので、本市としても農用地利用配分計画の原案作成の際に、担い手の状況を把握し、既に効率的、安定的に経営を行っている担い手農業者に支障を及ぼさないよう努めてまいります。また、貸し付け決定ルールに則して、公平かつ適正に貸し付けが行えるように配慮してまいりたいと考えております。 また、再生不能と判定された遊休農地など、当該機構が借り受けしない農地につきましては、地域の農地は地域で守るということを基本に、これまで以上に本市単独事業である遊休農地解消対策事業を積極的に進めてまいります。さらに、農業委員会や農協と連携し、農地の利用集積を推進してまいりたいと考えております。 なお、現在本市における認定農業者数は271人で、認定農業者に対する農地集積率は35.3％となっており、本市の地域農業の持続的発展のため、その牽引役として大きな役割を果たしていただいております。 このような中、この農地中間管理事業が有効に活用されることにより、担い手の集積、農地集積がさらに進み、経営基盤の強化が図られ、地域農業の持続的発展に結びつくものと考えております。 本市としましては、制度が有効に活用されるよう指導するとともに、担い手農家に対する支援を今後とも継続してまいりたいと考えております。 次に、農地中間管理機構と市農業委員会のかかわりについて申し上げます。 当該機構による農用地利用配分計画は、現場の実態を踏まえ、現場で十分機能することが求められているため、農地の所在、所有者などの情報を把握している農業委員会の協力が不可欠であります。こうしたことから、農業委員会においては農地の利用調整や遊休農地解消に向けて各農家の意向を十分に把握し、当該機構の業務に積極的に関与し、担い手への農地集積を推進していただきたいと考えております。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 このたびの農地中間管理機構の創設でありますけれども、これは何といっても大規模経営に農地の８割を集積し、そしてまた、米の生産コストを４割削減するという、この最大の目的を達成するために、その決め手としてこのたびの中間管理機構を創設したものと理解しております。 これは、これまでにこれほど強権的な集積手法は例がなく、地域の現実とは全くかけ離れているのではないかと言わざるを得ないものであります。 創設の経緯でありますけれども、これは13年の夏以降、政府の規制改革会議や、あるいは産業競争力会議、この中で具体化が集中的に検討をされてきた問題であります。この産業競争力会議の内容でありますけれども、これは農業分科会の中で会合を開き、担い手の農地集積を加速するために新設するということであります。 この中で議論した中身は、民間議員からは企業への農業参入を促進する制度設計を求められ、地域外を含め競争力のあるものに優先的に貸し付ける、あるいは優良農地からの順番に優先的に貸し付けるなどの検討課題が挙げられております。 中間管理機構の創設に当たっての検討する分科会での主な論点でありますけれども、１つは、農地塩漬け機構にしない、それから、農地は集落のものという考え方を乗り越えて、６次産業化などに優れた農業者経営体に公平・公正に活用させる制度設計にすること、そして、人・農地プランの位置づけは適切か、地域の既存の営農者への貸し付けに偏らないのか、そしてまた、利害関係者となり得る地元農業関係者らに業務委託することは適切なのか、不動産業への委託がふさわしい場合もある、こういった論点の中で協議をされているわけであります。これは、財界委員の意見を色濃く反映した内容となっているわけであります。 この中で、問題の第１は、やはり制度の骨格としてつくり上げられた貸し出し先は公募で競争力のある農業企業に差し出す仕組みになっていることであります。これは、地域農業者による徹底した話し合い路線、人・農地プランの転換と言わざるを得ないのであります。人・農地プランでの農地集積の手法と、農地は地域の共通資源であります、集落のものであるという理念を覆すものとなっているわけであります。 そこでお伺いいたしますが、答弁の一部にもありますが、地域の担い手農家への農地集積が排除されるのではないか、やはり農地は地域、そこで耕す耕作者に農地が与えられる。これまでの農地法の基礎をなす理念の中で、農地を集約化していく、集団化していく、こういうことが求められると思いますが、この地域への担い手に対する農地集積に対して、市長の考えをもう一度具体的にお示しをいただければありがたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この中間管理機構は、人・農地プランの策定者は市町村になっているわけですけれども、そこに策定の利用計画の原案策定の連絡が入ってくる、そういうようなことですから、基本的には市町村の意思というのは十分尊重されるんだろうと思います。また、その中で先ほども申し上げました附帯決議もあるというようなことですので、特に人・農地プランの内容を尊重して行うと、こういうことでございますので、十分にその辺のところはやれるのでないかという認識をいたしております。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） 答弁をいただきましたけれども、人・農地プランとの関係で、中間管理機構で地元の計画のとおりその人に貸し付けられるのか、こういうことでありますけれども、これはやはり決定権が県にあるわけでありますね。そういった中で、いわゆる公募によってこれを決定するというようなことでありますので、確実に地元の農業委員会や、あるいは市で計画するその計画が必ずしも採用されるのかと、こういう点の中では極めて問題があるものと言わざるを得ませんけれども、本当にそれができるのかどうか、もう一度考えをいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この機構の流れなどの資料はあるんですけれども、市町村に当然機構のほうから願いが来るわけですけれども、それを持って農業委員会のほうに我々とすれば意見の聴取というんでしょうか、そういうものをしていく。その中で、農業委員会というのはさまざまな情報を持っているわけですので、そういうものも含めているわけでありますので、県が独断で、あるいは一方的に我々のつくったものを趣旨が違った方向でやるというのはなかなか考えにくいのではないかと思います。 しかし、御心配なされているようなことがあろうかと思いますので、その辺はやはり今後十分に注視していく必要があると、こういうふうには思います。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） 十分に心配のないような方法の中で対処するということでありますけれども、市長のほうからも国会決議の話がありました。なぜ、やはり国会決議がなされたのかと、こういったものをよく見きわめておく必要があるのかと思っております。 これはやはり、その管理機構法の中には、何としても担い手農家に土地を集積していただくということが、やはり国会決議の中でもこれを示した理由と、それを重きにやっぱり見ておく必要があるというふうに思いますので、ぜひこの点を配慮していただいて、市のほうからも地元の意見が機構のほうに話が通じるようにしっかりとした意見を申し上げていただきたいと思います。 ２つ目の問題であります。２つ目の問題は、条件不利地の耕作放棄地は対象外とするというふうなことの中でありますけれども、今、自治体の中で一番の悩みは、やはり耕作放棄地の拡大が進んでいるということではないでしょうか。全国的にも、滋賀県の面積を超える耕作放棄地が今出ております。こういう点では、天童市としてもそういう状況は変わりはないのではないかと思っております。 農業委員会では、遊休農地の解消の事業をこれまで進めてきたわけでありますけれども、毎年毎年事業そのものを拡大をしている、そのような状況の中で、全力を挙げてこの事業に取り組んできているわけでありますけれども、これは全国的にも極めてその事業に対する評価があるところの事業であります。 そうやっても、遊休農地を解消することができない、イタチごっこのようなことを繰り返しているわけであります。そういう点も含めて、現在の天童市でのいわゆる農地対策、市の実態について遊休農地、条件不利地、耕作放棄地がどのような実態なのか、お示しをいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 木嶋経済部長。
◎木嶋忠史経済部長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 遊休農地の実態でございますが、今年度調査した結果におきましては、遊休農地約24ヘクタール、24町歩弱でございますが、ございます。そして、毎年遊休農地の調査、それから解消に向けた取り組みを行っておるわけですけれども、今年度の状況といたしましては、解消されたのが25件、約３万4,000平方メートル、そして、新規にまた遊休農地になったのが同じく25件ございまして、これは面積が約６万2,000平方メートル強というような中で、その後、調査の後に農業委員を中心といたしまして、それらのあっせん、相談というものを行いまして、現在ではその差が縮まっておりまして、今年度新たに遊休農地としてカウントになったのが約１万5,000平方メートルということでございます。 そのような地道な取り組みを今後とも行ってまいりまして、遊休農地の減少に努めてまいりたいというように思っております。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） ただいま答弁をいただきましたけれども、天童市の実態については、24ヘクタールを超える不良耕作放棄地が今現に存在するということだというふうに思いますけれども、これはやはりこの中間管理機構の中で受け手のない農地に対しても対象にすべきなのではないかと考えております。 これまで、耕作放棄地に対する考え方でありますけれども、これは自民党の農業・農村所得倍増目標10カ年戦略というのが示されております。この中に耕作放棄地解消計画というようなものがありまして、農地利用状況調査の中で、農地の中間的受け皿による対応を強化するために、受け手不在の耕作放棄地については中間的受け皿により借り受けを義務化する、こういった要望が自民党の中にも出されておるわけであります。 こういう点では、今回の中間管理機構の中で、こういった受け手のない農地をしっかりとやっぱり国が受けとめて解消策に乗り出す、これが強く求められることなのではないかと考えております。 このことについて、市からもぜひ政府に対し、あるいは県に対して強く受け手のない農地に対する対象を、今回の制度の中で組み込むような方策をぜひ進言していただきたいと思いますが、市長からの御意見を伺いたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 そういう心配があるということでございますので、十分に承知をしながら、さまざまな角度の中で、市長会あたりでも議論してみたいと思います。 特に、この中間管理機構を活用しながら、担い手農業の集積あるいは集約をより一層進めていくというような形でございますので、我々それについてはしっかりと進めていきたいと、こういうふうに思います。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） ぜひ、ただいまの件に関してしっかり県・国に意見を申し上げていただきますように、強く申し上げたいと思います。 次に、機構と農業委員会とのかかわりの問題であります。農地に関する権限を、これは農業委員会、農村社会からこのたびの中間管理機構法の中では奪うものと言わざるを得ないわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、農用地利用配分計画の決定については県知事が国の方針に従って決定をする、農地の賃借についての最終的判断は知事にあるということであります。 これは、農業委員会としての法的な権限がなくなるということであります。こういうことの中では、単にこの農用地利用配分計画の作成に下働きをさせられる、こういうことになりはしないかと危惧するわけであります。 先ほども議論の中で、人・農地プランの関係からしっかりと、その人・農地プランにかかわって農地が集積されるような必要性を県のほうにも申し上げるということでありますけれども、この計画をどう策定するのか、その策定に当たっての具体的な方法と、これが示されているのかどうか、わかればお示しをいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 木嶋経済部長。
◎木嶋忠史経済部長 お答え申し上げます。 策定に当たっての方法ということでございますけれども、これは機構のほうで今役割が４つほどあるわけですけれども、それらについて恐らく市または農協またはそれぞれが設置しております協議会等々に、この農用地利用配分計画案なるものの作成の要請があるものというふうに思っております。 そういった中で、先ほど市長がお答え申し上げましたように、人・農地プランやら、それから農業委員会がこれまでかかわっております土地の把握状況等々を踏まえて、これらに反映させながら原案を機構のほうに上げていくと、そして機構がこれを決定して知事に承認申請、認可申請というものになるのではないかというふうに思っております。それで、そこで認可された中で、これらのことが効力が発生するというふうに示されております。そういったことでございますので、市の意見、農業委員会の考え方等々については、できるだけ反映できるようにかかわりを持ってまいりたいというように思っております。 また、ちょっと先ほどお示ししました数字か若干間違っておりましたので、訂正させていただきます。 １万5,000平米くらいの要するに新たな遊休農地が出たということでございましたが、これはその後１万5,000平米ほどの遊休農地の解消に努めまして、差し引き約１万3,400平米くらいの面積にとどまったということでありますので、御訂正をお願いいたします。
○
小松善雄議長 石垣昭一議員。
◆１６番（石垣昭一議員） この農用地利用配分計画の計画策定にかかわる問題でありますけれども、これはやはり地元の意向、農業委員会を含めたいろいろの農協等、あるいは農地管理の管理する団体が各地域に結成されております。こういう点での、やはり地元の意見がこれにどう反映されるのか、これは極めて大事なことなのだろうと思っております。 これまでの農地法での考え方といいますのは、農地はやっぱり地域の中で管理をしていくんだと、こういうことが大きく取り上げられておりました。これはやはり地域の環境、農業を営む上での環境が極めて大事なものと、農民の暮らしとあるいは地域住民との農業というふうな形の中で、極めて関連性の強いものであるがゆえに、農業の基本的な農政のあり方をここで示しておったのではないかと考えるわけであります。 そのことから、言ってみれば全然そういった新たな企業の参入というふうなことになれば、どういうところでそういった環境を保全していくのか、こういうことが問われることになるわけであります。そういう点で、ぜひ地元の意向というものがその計画に反映される仕組みを構築されるようにお願いを申し上げておきたいと思います。 これまでの農業委員会、この農地中間管理機構の創設に当たって、政府の規制改革会議などでの検討では、この機構策定にとどまらず、一般の農地取引についても農地法や農業委員会の関与を全面的に見直す規制緩和の議論が今出ているところであります。家族経営を中心で成り立ってきたこの戦後の農地制度などを解体すると言わざるを得ません。 ことしは、折しも国連が呼びかけた国際家族農業年であります。農民による協働や自治を否定し、農地や農業・農村にもうけを優先する企業の論理を持ち込み、農村の崩壊が決定的なものになる、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○
小松善雄議長 以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。
△伊藤和子議員質問
○
小松善雄議長 次に、21番伊藤和子議員。 〔２１番 伊藤和子議員 質問席〕
◆２１番（伊藤和子議員） 日本共産党天童市議団の２番目を引き受けます伊藤和子でございます。 平成12年４月に介護保険制度が導入されて、13年経過いたしました。３年ごとに見直しが行われ、長期的な見通しが立たない中で運営されています。先ほども2025年問題というふうな問題が海鋒議員から取り上げられました。まさに団塊の世代、我々の世代ですが、75歳、後期高齢を迎えることをにらんだ改革が進められているところであります。大変肩身の狭い思いをして暮らしているのが、私たちではないでしょうか。 最初に、平成27年度から取り組まれる第６期天童市介護保険事業計画策定に向けた取り組みについてお伺いしてまいります。 新年度、第５期の最終年度として地域密着型介護老人福祉施設などの整備に取り組み、待機者解消に向けた取り組みをしているところでございますが、介護保険特別会計は、介護給付準備基金を取り崩しても間に合わず、県の財政安定化基金から貸し付けを受けて運営する計画となっております。 国では、平成24年に社会保障制度改革推進法を成立させ、昨年末に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を成立させ、介護保険制度見直しに関する意見を公表し、平成26年度通常国会に介護保険法と医療法を一体化した法案を提出しようとしております。 いずれにしても、持続可能な社会保障とは会計上のことで、介護にしても医療にしても利用者から見て内容の充実にはほど遠いもののようであります。 そこで、今の介護保険の現状についてお伺いします。 １つは、介護保険給付の現状について伺います。 要介護認定の認定状況と、認定区分ごとの介護保険サービスの利用状況について、どのように把握されているのか、伺います。 国は今回のこの見直しの中で、要支援１、要支援２を介護保険給付から外し、市町村で行う地域支援事業に移行しようとしております。今現在も要介護、要支援状態になるおそれのある高齢者を対象に、相談や機能訓練事業などの介護予防事業や包括的支援事業、紙おむつ支給や乳酸菌飲料サービスの事業などの任意事業、また地域支援事業に取り組んでいます。 その判断は、市や包括支援センターが要支援者の状態や意向に応じて行っていますが、今回の見直しでは強制的に地域支援事業にしてしまうというものであります。要支援者が訪問介護や通所介護を利用する場合には全額自己負担で行ってくださいというふうなことになれば、利用できないことになり、ひいては逆に要介護者を早期にふやす要因になることは目に見えているところであります。予防給付見直しによる影響をどう考えているのか、お聞かせください。 ２つ目は、地域包括ケアシステムの進捗状況について伺います。 将来は地域で助け合うという形で、地域包括ケアシステムが平成18年から構築されているわけであります。その中で、現在市内に１カ所設置されている地域包括支援センター、その活動の現状についてお聞かせください。 また、市内４カ所の在宅介護支援センターと連携をどう図っているのかについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 また、今後新たな地域包括支援センターをもう１カ所設置する予定となっていますが、現在それに向けてどのように準備を進められているのか、今後の進め方の見通しについてお示しください。 ３つ目に、介護予防事業の推進について伺います。 先ほどの地域支援事業の中で、健康てんどう元気塾などの介護予防事業が天童市で取り組まれていますが、その実施状況について伺います。 利用者からは、参加してみたら大変よかった、続けていきたいなということで申し込んだら断られたというふうな声が聞かれます。現在、介護予防事業は民間に委託して行われています。定員が８名、10名、15名と少ないようでありますが、今後人が集まりやすい市の施設、例えば健康センターや総合福祉センターなどを会場に事業を拡大すべきではと考えますが、今後の費用負担を含めた介護予防事業の計画についてお示しください。 次に、老人クラブや障がい者団体が利用しやすい老人保養センターかまた荘の早期改築について質問いたします。 昭和46年に建築されたかまた荘は、施設の老朽化が目立っています。昨年11月の議会報告、意見交換会の中でも、施設の段差解消の要望などが出されておりました。また、昨年市が行った耐震診断の結果をこの間の補正予算審査の中でお伺いしましたが、浴槽の部分は大丈夫だけれども、そのほかについては耐震基準を満たしていないという答弁がございました。 かまた荘の利用状況は、年々伸びている状況にあります。高齢者が元気に通っている施設でもあり、今後の施設のバリアフリー化や機能充実を含めた早期の改築の考え方について伺いたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、第６期天童市介護保険事業計画策定に向けた取り組みについての介護保険給付の現状について申し上げます。 ことし１月現在、本市の要支援認定者数は666人、要介護認定者数は2,064人であり、合計2,730人で、65歳以上の人口の17％を占めております。また、要支援１及び２の認定者に係ることし１月分の訪問介護サービスの受給件数は67件、通所介護サービスの受給件数は291件、給付額については1,062万円となっております。 こうした中、国では要支援者への介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護について、介護保険のサービスから市町村への地域支援事業に見直そうとしております。制度の見直しによる影響としては、事業者の選定や審査、支払い事務などの市町村の事務がふえ、財源についても市町村の持ち出しが出てくることが予想されます。 国では、市町村の事務負担の軽減策について検討しておりますが、本市の場合、訪問介護や通所介護、短期入所介護などの在宅介護を中心とした利用が伸びてきていることから、事務の増加が避けられないものと考えております。このため、今後とも国や県からの情報収集に努め、制度改正による利用者の混乱が生じないよう適切に準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムの進捗状況について申し上げます。 本市では、地域包括支援センターを１カ所設置し、そこを拠点として地域住民や介護事業所、医療関係者、行政などによるネットワークづくりに取り組んでおります。また、要介護高齢者の在宅での生活を支える24時間体制のサービス事業所は、訪問看護事業所が４カ所、訪問介護事業所が２カ所となっております。 地域包括支援センターの現状につきましては、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師、看護師といった専門職種を配置し、情報提供や相談業務、困難事例の指導及び介護予防ケアマネジメント業務など、多様な役割を担い、業務を遂行しております。 また、最近では単身高齢者、認知症高齢者、困難ケースの相談などがふえ、その内容も年々複雑化しており、地域に入り込んだ対応が求められております。このため、日常生活圏域ニーズ調査や個別事例のケア会議等などを通して介護ニーズと課題を把握し、地域包括ケアシステムの充実を図っているところであります。 こうした中、地域包括支援センターの調整機能を強化するため、第５期天童市介護保険事業計画の中では２カ所目を設置することとしております。現在、担当する日常生活圏域の設定を始め、委託先、人員配置等について調整をしているところであり、開設につきましては介護保険制度の変更期となる平成27年度を予定しております。 次に、予防介護事業の推進について申し上げます。 本市の介護予防事業としては、委託事業として健康てんどう元気塾を56教室、天童ウキ浮き水中教室を24教室、元気ゆー湯温泉教室を16教室開催しており、ことし１月末の参加人数は延べ818人となっております。 開催に当たっては、高齢者にも無理のない運動を安全に行うため、１教室ごとに定員を定め、健康運動指導士と看護師の指導のもと実施しております。 また、介護予防の啓発も兼ねて、できるだけ多くの方に体験的に参加していただくことを目的としているため、利用負担については介護保険サービス利用負担に準じ教室の参加費用の１割としております。 こうした介護予防事業に参加された後は、各事業所の健康教室などで継続的に取り組んでいただいておりますが、介護予防事業の目的は運動のきっかけづくりでありますので、その後の費用の負担については自己負担と考えております。 気軽に参加できる健康教室としては、総合福祉センターのはつらつ介護予防教室や健康センターの楽らくのびのび運動教室を開催しているほか、各地域のいきいきサロンや高齢者教室などでも運動の普及に努めているところであります。今後とも、高齢者が健康で元気に過ごせるよう、介護予防事業の充実に取り組んでまいります。 次に、老人保養センターかまた荘の早期改築についての老人クラブや障がい者団体が利用しやすい施設の改築について申し上げます。 老人保養センターかまた荘は、昭和46年に開設され、建築後43年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。また、施設機能の面でも、休憩室の入り口や脱衣所と浴槽のバリアフリー化、休憩室の防音などが課題となっております。 昨年実施いたしました耐震診断では、浴槽等につきましては耐震補強の必要はありませんが、管理棟及び休憩棟は耐震判定指数を満たしていないという結果が出ております。このため、耐震補強工事は改築が必要となりますが、耐震性能が低いため、改修を行う場合は壁を撤去して筋交いを入れるなど、非常に大規模な工事となる見込みであります。また、かまた荘の利用者は、高齢者や障がい者を中心に年々増加しており、今後も高齢者人口の増加などにより利用者数はふえるものと想定しております。 第六次天童市総合計画後期計画の中では、高齢者が元気で安心して暮らせる環境の整備を重点施策に掲げております。このため、かまた荘につきましては、健康づくりの機能なども加え、高齢者福祉増進拠点施設として整備改築に向けて検討してまいりたいと考えております。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） それでは、再質問を行います。 高齢者の大体17％が要介護認定を受けていると、その中で、要支援１、要支援２の要介護認定の中で受けた数というと、24年度の決算資料では25％になっているということで、４分の１が要支援になっているということからすれば、今回のこの国の見直し、要支援１、２を介護保険給付から外して市の事業にするということについては、大変な負担が市に来るんじゃないかというのが予測されるわけです。 その辺の移行について、国のほうでも今検討しているから、できるだけ市に負担が生じないように市長のほうも頑張るんだということを申されたわけなんですが、逆にやはりこのところが外されて、今の訪問介護や通所介護が受けられなくなると、今まで手伝っていただいてやってきた日常生活が困難になって、今持っている機能さえも退化して要介護になりやすい状態がつくられていくということでは、どんどん介護者がふえていく速度が速くになっていくのではないかということで、悪循環を来すのではないかということが一番心配されるわけですね。 やっぱりそういう点からして、市のほうではその辺の関係をどう見ているのかということを伺っていきたいと思います。 中央社会保障協議会の中で全国調査を各保険者に行った結果というのがちょっと資料をいただいたんですが、全部回答されたわけではないんですが、回答があった中の３割以上のところでやっぱり国が想定しているような、それを受ける団体や事業所が地方にはないということや、それからやっぱり財政的な問題、どのくらい地方が負担しなければならないのかが予測できない。それから、訪問介護、通所介護の給付から外した場合に、本人の自己負担、利用負担がどうなるのかもはっきりしていない中で、市のほうでどのくらい財政負担をしなければならないというのがはっきりしないという、そういうところが全くわからない中で、大変だと。さっき答弁でも申されたんですが、そういった場合、事務費の負担が大変になるということを市長も申されたわけなんですが、やっぱり事務費負担の問題も含めて、財政的な問題、マンパワーの問題で、とにかく先行き不明な改正内容となっています。 ことし１年をかけて、来年の第６期の介護保険からそれを適用された場合には、それの準備の時間というのも要るわけなので、それに対応していけるのかどうか、そこがすごく心配されますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○
小松善雄議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。 基本的に、現在訪問介護あるいは通所介護を利用している方については、それはまず第一義的に使えるようにするようにというお話が出てきております。ですから、この方々に影響がないようにするという形には進むと思われます。 あと、もう一つ、いわゆる程度が軽い方、要支援１、２とあと元気老人の対策については、国の制度の考えておりますとおり、地域の力といいますか、ＮＰＯとか、それからこちらで言えばいきいきサロンなんかあたりも一つの受け手になるかと思うんですけれども、そういった地域の力をかりて、軽い方々については地域で支えていこうというような考えになっております。 今後の対応について大丈夫なのかということでありますけれども、基本的には来年度第６期の計画を策定しますので、現在ニーズ調査も行っております。その中で、トータル的な考え方をきちっと整理したいと思いますので、27年度スタートに向けて利用者の皆様に御迷惑をかけないような体制で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 今行っている通所介護、訪問介護については、今利用している人もそのまま使えるような対策をとりたいということなので、それはやっていかなきゃならない仕事だとは思います。 ただ、あと、今申された地域の力といいますけれども、なかなか地域の力、どうやって引き出すのかという点ではこれは大変な問題だと思っています。今までなかなか顔も見たことがない人を、じゃ地域で見てくれと言われてもそれは困難なことですし、どこまで手を出していいのかというのが今わからない世の中になっていますから、その辺のつくり方というのはまた、この介護制度とは別問題として地域づくりの中で考えていかなきゃならない問題が出てきていると思います。 ただ、やはり国のほうでも今考えて、できるだけ地方の負担をなくすような努力をするとは言っているんですが、なかなか国が言うことは介護保険制度にしても、人口がたくさんいて事業所がたくさんあった中では、24時間介護、随時介護なんかも回れますよとは言っていますけれども、こういった地方に来ますとそういった事業所が不足していると、十分に回り切れないというところもあるわけなので、その辺についてはやっぱり今からニーズ調査されて、考えていきますが、ただ、そのニーズ調査にしても、なかなか当事者でなければわからないニーズなんですね、この介護保険事業は。 今、介護者を抱えていない家庭にとっては全然分からないと、やっぱりその立場にならないとどういうものが必要だかわからないというふうな事業なわけなので、その辺についてはやっぱり十分今の現状、実態をきちんと受けとめて当たっていただきたいなというふうに思います。 要支援１、２の中には、軽度認知症の方という方もおられると思うんです。認知症についての介護度の調査がなかなか実態を把握していないと、不満が出ているところだと思いますが、認知症に対する要介護度の現状なんかで問題は出ていないのか、どういう問題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。 いわゆる介護認定の場合ですと、体の機能の面での部分の判定というのが非常に大きな部分を占めておりますので、認知症の部分については全ての面で把握できるかというと、ちょっとやっぱり課題があると思っております。 この辺については、やっぱり聞き取り、家族の実態等について十分話をお伺いしながら、個別のケースの対応の中で一番適切な対応について、ケアマネジャー等と十分検討してまいりたいと思っております。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 特に軽度認知症の方への介護サービスというのが、どのように行われているのかというのがちょっとなかなか見えてこないんですけれども、今、国のほうでは認知症の５カ年推進計画（オレンジプラン）を進めておりますが、その辺もあわせますと、大変な、あとの包括支援センターの内容にもかかわってくるんですけれども、業務量がすごく広く複雑になっているというところがあるわけなんですね。 それで、今１カ所ある包括支援センターの中で、24年度の相談件数なんかを見ますと、28年度目標6,000件になっていますが、24年度で8,230件ということで、もう目標数は大幅に上回ってきている中で、本当にきちんとした相談、かなり幅広い相談になっていますけれども、その辺が、今は大丈夫なのかといっても、今すぐにふえるわけではないんですけれども、こなせるだけの体制になっているのかな。１カ所だけれども、支援センターの中身で人数をふやして対応するというようなことをやられているのかどうか、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。
○
小松善雄議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。 現在の地域包括支援センターにつきましては、全部で11人の体制でやらせていただいております。これについては、市からのきちっとした委託事業でありますので、業務については現状のところ十分やっていただいておるというような認識でおります。 ただ、やはり件数が年々ふえておりますし、介護認定者の方も年々ふえてきております。そういった実態を考えますと、やはり２カ所に分割をしまして、より充実した体制をとっていく必要があるなと思っているところであります。それにあわせて、今は準備させていただいているところであります。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 地域包括支援センターについては、専門職を置かなければならないということもありますけれども、やはり件数がふえている、それから内容が複雑化してきている、それから認知症のオレンジプランの推進もしなければならないということでは、設置当初よりも業務量としては大分ふえているのではないかなというふうに見ております。 それと、包括だけではできないので、在宅介護支援センターとの連携を図りながらやるということにはなっていますが、４カ所の在宅介護と一緒になってやるというふうになると、今度やはりその打ち合わせ、会議ということで、実際現場も見なきゃならないんだけれども、会議のほうも多く重なってきて、なかなか回る暇がなくなってきているんじゃないかということなんかもあわせて考えますと、やはりこの包括支援センターを早く２つにしてやることが求められていますが、再来年度、27年度から２カ所にするということなので、それに向けて、ぱっと27年度できるわけでないので、その辺、その前から準備はしていかなきゃならないと思うんですが、第５期の最後の年度で前もって開設を早めていくというようなことはできないんでしょうか。
○
小松善雄議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。 分割する場合については、やはり解決しなければならない問題としまして、担当する日常の生活圏をどうするのか、委託先をどうするのか、あと、それぞれの専門職をどう確保していくのか、やはりかなり大きな課題がありますので、これはちょっと大変恐縮なんですけれども、26年度で整理をさせていただきたいと思っております。 あと、あわせて介護の６期も27年度からスタートになります。国の制度も27年度から大きく変わりますので、27年度を一つのきっかけとして、節目として対応させていただければと思っております。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 今ある包括支援センターの中で、それは連携をとりながらやっているわけですから、新しく２カ所できるから問題はないかとは思うんですけれども、そこの連携ですね、どのように図って進めていくのか、それと、やっぱり人材育成といいますか、専門職をきちんと置かなきゃならないわけですから、その方に対する連携のとり方といいますか、それもちょっと大きな問題かなというふうに思っています。やっぱりその辺をぜひ早目早目に計画をしていただきたいなというふうに思っております。 それから、認知症の施策の推進を図るという形であるわけなんですが、この認知症はやっぱりさっきの身体的にどうなのかという判断よりは、かなり難しい点があると。表面に出ないし、また、今は大丈夫だけれども１時間後は大変だったとか、やっぱりそういう問題も抱えています。 家族との調査なんかも進めていくということですが、なかなか他人が入るとしゃきっとしますが、家族の中ではかなりぼけるというふうな話もあって、認知症施策推進５カ年計画というのは、一体的に進めているとは思うんですが、特別力を入れていくという点というのは何を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
小松善雄議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 やはり認知症をどうやって認めるかといいますか、認知するかという点が非常に大きな課題だと思いますので、各サービス事業所の担当者がそういった認知症についてきちっと程度等を把握できるような、そういったシステムづくり、研修については今後十分対応してまいりたいと思っております。その辺を中心にやってまいりたいと思っております。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） それから、やはり介護予防事業というのは大変大切な事業なんだなというふうに思っています。介護に至らないように手を加えていくという点では、天童市でもその予防に力を入れて、先ほど言いました818人が利用されていると。利用料の１割負担でというと、低料金で行っていますから、行かれた方については大変いいと、やっぱりこれは続けていく価値があるなというふうに判断されているわけなんですが、たくさんの人に受けていただきたいから続けてはだめなんだよということで規制されているようであります。 民間に委託してやっています、２カ所でやっているわけなんですが、その事業所で高齢者向けのメニューという形を考えて、続けて利用できるようなこともやっていらっしゃるわけなんですが、なかなかこうやって負担をいただいてやっている事業とは違います、やっぱり民間ですから。それで、やっぱり１回行けば1,000円ちょっと取られるというか、払わなきゃならないから、毎週行けないのよと、お金の負担が重いというふうな声がやはりあります。 そういった中で、もう少し市有施設を、せっかくある健康センター、福祉センターなんかも利用しながら、そういった軽度の運動ができるような取り組みをやれないかなということなんです。 今、婦人会を中心にやっている事業とか、いきいきサロンなんかもありますが、いきいきサロンも毎回これだけはやれないので、いろいろなメニューを取り組んでいるわけなんですけれども、やはりそういうお金をかけないで行けるような介護予防事業というのがもう少しできないものかなというふうに思っていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
小松善雄議長 武田健康福祉部長。
◎武田淳健康福祉部長 お答え申し上げます。 やはり気軽に参加できる場というのは非常に大切だと思っております。先ほど市長答弁にもお答えさせていただきましたが、福祉センターのほうでは、はつらつ在宅介護教室ということで、７回ほどのコースで200人以上の方に御参加をいただいた大変人気のあるコースがございます。これは定員ございませんので、できればこういったものに参加していただければなと思っております。体操とか口腔ケアとか、お年寄りの皆さんにとっては大変参考になる講座になっております。 あともう一つ、これも先ほど市長答弁で申し上げましたが、健康センターのほうで、楽らくのびのび運動教室ということで、これも大変好評をいただいておりまして、年間これも200人を超える参加をいただいております。これは、大体月１回くらいのペースでやっておりますので、運動関係が中心になりますけれども、これも定員ございませんので、できればこういった教室をぜひ御利用いただければと思っております。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） いかにそういった事業を周知させるかというのが一つ手かなというふうには思います。 はつらつのほうは、地域福祉推進員の方にも連絡が来て、行くようにというような声かけはするわけなんですけれども、やっぱりどのように広報を図るかというのは一つ大きな問題かなというふうには思っています。ぜひ、介護予防教室に通っていらっしゃる方にも、そういった事業の宣伝なんかをしながら、こういったこともありますよというのは大いに進めていただきたいなというふうに思います。 最後ですが、かまた荘の件です。今、管理委託を行いまして、環境エンジニアリングさんで運営されているわけなんですが、大変明るくなって、それで利用しやすいというふうな声はいただいております。 かまた荘の黒板を見ますと、大体ひっきりなしに利用されていると、空きがないような状況のフル利用になっているような動きがありますね。それだけ利用団体は決まっているようであります。それで、部屋を利用しながら１日ゆっくり過ごすというようなことでは、大変伸びてきているなというのが目に見えてわかるわけなんですが、フリーの200円でお風呂だけ入れますよというのも大丈夫なんですけれども、なかなか休憩する場所が狭いとか、ゆっくりできないというようなこともありまして、そういう個人の利用というのは余り伸びていないようです。本当に、老人クラブの方、身体障がい者団体の方が利用しやすいので、毎月行くのが楽しみだと、それを楽しみにしながら出席しているというような声がよく聞かれます。 とにかく段差が多いということで、バリアフリーにしてほしいというような声もあったわけなんですが、やはり耐震補強するよりは改築をしたほうがいいような施設になっています。将来は目指されるんだとは思いますけれども、その辺の予定については、その辺どう考えておいででしょうか、市長にお伺いします。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど申し上げましたように、高齢者の福祉施設の拠点としての整備検討を考えているということですけれども、この26、27年あたりを検討しながら、進められればなというような現状でございます。まだ、全然そういう段階に入っておりませんけれども、今そういう形の中で考えているところでございます。
○
小松善雄議長 伊藤和子議員。
◆２１番（伊藤和子議員） 毎日ではないんですけれども、保健師さんも出てくださって、血圧をはかったり健康相談にも乗っていただいてという、その辺も大分喜ばれているようであります。やはり、そういった単なる保養施設ではなくて、さっき市長も申されたんですが、健康づくりにも生かされるような機能充実を図るということもひとつ大事なことかなというふうに思います。それは、大分そういう団体の期待が大きくなっています。 私はさっきの駅よりも早くこっちをつくったらいいんじゃないかなというふうに思うくらいなんですが、やっぱり高齢者の健康寿命を延ばすというのも一つ大きな仕事だと思うんです。そんな中で、そういう拠点になるような施設になれば、なお一層いいのではないかなというふうに思います。 ただ、あそこのかまた荘の敷地、隣に公園もあるわけなんで、その辺総合的に考えていくのかなとも思うんですが、もう一つ、あわせて公衆浴場ふれあい荘もあるわけなんで、その辺は一体的になんていう考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今御指摘されたように、課題の整理をする必要がございます。そういうようなことでございますので、今御指摘あったようなことも含めて、あるいは土地の利用計画も含めて課題を整理する、まだその段階になっておりませんので、期待に応えられるように知恵を出していきたいと、こういうふうに思います。
○
小松善雄議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開を３時10分とします。 午後３時０２分 休憩 午後３時１０分 再開
○
小松善雄議長 では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△伊藤護國議員質問
○
小松善雄議長 最後に、18番伊藤護國議員。 〔１８番 伊藤護國議員 質問席〕
◆１８番（伊藤護國議員） ３月定例議会一般質問、初日のしんがりを務めます会派、清新会会長の伊藤護國でございます。 清新会を代表いたしまして、山本市長の施政方針に対する３つ質問をさせていただきます。山本市長におかれましては、２期目２年目にかける思いと決意をお聞かせいただきながら、通告に従いまして早速質問に入ります。 最初に、平成26年度の財政運営についてお伺いをいたします。 施政方針では、財源の確保と政策の整合性を重視しながら、将来にわたって持続可能で健全な行財政運営を堅持していくことが自治体経営にとって最も重要であると述べられております。26年度の当初予算及び３月での補正予算を加えた総額は245億6,900万円と、過去最大の予算編成となっております。 財源としては、市税等の自主財源のほかに、地方交付税や国庫補助金などの国庫支出金、県支出金などが主な財源でありますけれども、不足分につきましては市債、財政調整基金、減債基金、市有施設整備基金、退職手当基金等からの取り崩しによる繰入金で賄っているようであります。 これらの手法は、一時的には通用しても、長期的には続けられないのではないかと考えます。健全財政堅持のために、今後どのように財源確保を図ろうとしているのか、まずお伺いをいたします。 また、今回、財政調整基金と市有施設整備基金等を取り崩して繰り入れしておりますけれども、今後の積み立て方針、運用をどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。 また、国の地方財政計画やアベノミクスの推進に伴う経済成長戦略により打ち立てられた地方交付税見合いの有利な起債や臨時財政対策債などの採用により市債残高がふえ、26年度末時点では224億8,900万円に達する見通しでございますけれども、その償還見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、現在地に新築移転以来、苦戦を強いられております天童市民病院についてお伺いをいたします。 市民の中には、毎年大きな赤字を生み出し、一般会計からの繰り出しも多額となり、このままでいいのか、どこかに経営移譲したらどうかとか、どこか大きな病院の傘下に入ったらどうかなど、さまざまな意見が飛び交っております。 さきの環境福祉常任委員会において、病院側から今後のあり方についての説明があり、今後も自治体病院として継続して運営をしてまいりたい、そのために改めて中期計画のもと経営改革に努力していくとの強い意思表示がありましたが、設置者である山本市長は現状をどう認識し、今後どう運営されようと考えておられるのか、その方向性についての御所見をお伺いいたします。 次に、実際このまま自治体病院としての経営を続けていこうとする場合の経営方針について、企業管理者である松本病院院長から、今後の経営のやり方について、具体的にどのようなところがどう変わるのかも含めて、今後のあり方についてお伺いをいたします。 さらに、このたび発表された平成26年から平成30年度までの５カ年間に及ぶ中期経営計画について、現状に即した余りハードルの高くない目標値になっているようでございますが、今回のこの計画の基準をどのような根拠に基づいて策定されたのか、お伺いをいたします。 最後に、（仮称）芳賀新駅についてお伺いをいたします。 施政方針では、低炭素社会の構築と公共交通の利便性の向上を図るためとなっておりますが、これではなかなか市民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。なぜならば、余りにも抽象的で漠然としているからであります。 私は、この新駅の設置は、天童市の将来発展にとって大きな比重を占めるものであり、単純に評価するものではないと考えております。山本市長は、この新駅設置の意義をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、この新駅は天童市の請願駅であるために、設置費用は天童市が全額負担しなければなりません。市民の中からは、税金の無駄遣いではないかなどの声も一部聞かれます。私は、新駅が設置されることにより、芳賀タウンの発展や利便性の向上はもちろんのこと、県の総合運動公園へのアクセスもよくなります。また、そのことによってイベントの開催や交流人口の拡大、さらには企業誘致への優位な条件整備にもつながってくると考えております。 地域の問題として捉えたり、単に経費の負担の多寡のみを論じるのではなくて、もっともっと大きな視点で、長いスパンでの効果や新駅がもたらす経済波及効果、並びに目に見えない天童市政への期待や知名度アップなどの総体的な視点に立った判断力、決断力が求められると思います。 市長は、この新駅設置による経済波及効果やまちづくりに対する相乗効果などをどのように想定をし、期待をされているのか、お伺いをいたします。 また、天童市全体のまちづくりの中で、均衡ある発展、活気に満ちたまちづくりがこれからの重要な課題でもあり、また、求められるものでもあると考えます。特に、昨年から話題となっておりますモンテディオ山形のホームスタジアムのドーム型球場の誘致など、本市の将来に大きな影響を及ぼす事案でもあります。 今後の天童市の発展にとって、この新駅の果たす役割は大きなものがあると考えますが、市長の思いと御所見をお伺いいたし、第１回目の質問といたします。
○
小松善雄議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、施政方針についての健全財政を堅持するための財政運営について申し上げます。 平成25年度３月補正予算及び26年度当初予算を合わせた予算総額は、過去最高額となっております。この主な要因は、投資的経費の増加でありますが、いずれの事業も総合後期計画で掲げた５つのまちづくりの目標に向け、未来創造重点プロジェクト後期計画の着実な実現を図るためのものであります。 一方、将来に向け安定した住民サービスを堅持するためにも、財源の確保、とりわけ自主財源の確保は最も重要なことであり、中核をなす市税収入の増加は欠かせないものであります。 このため、交流人口の拡大や雇用の場の確保といった観点から、新市街地として整備に取り組んでいる芳賀地区や新たな工業団地整備事業などは、将来の税収増につながるものと確信しております。 また、平成26年度に加え、平成27年度においても投資的事業は高水準で推移することが見込まれることから、当面の財源につきましては、これまで積み立ててきた減債基金、市有施設整備基金などの有効活用を図ることを基本方針として予算編成に当たってまいります。 財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、長期的な視野に立った計画的な財政運営に欠かせない財源であることから、一定額の確保は堅持してまいります。 また、市債については、交付税措置のある起債を優先的に使うことを基本に、その活用を図ってきたところでありますが、議員御指摘のとおり、平成26年度末の起債残高の見込み額は一般会計で約224億9,000万円、工業団地特別会計で12億4,000万円、水道事業会計で28億1,000万円、天童市民病院事業会計で29億7,000万円、公共下水道事業会計で145億5,000万円の合計440億6,000万円と見込まれます。今後の市債の見通しについては、企業債を含めた市全体としての市債残高は平成27年度にピークを迎えるものと考えております。 本市は、これまで交付税措置のある有利な起債を優先的に使うなど、適債事業を厳選し、高利債に係る繰上償還などを進めるなど、計画的な市債の発行と償還に努めてきたところであります。これにより、平成24年度の実質公債費比率は7.1％、将来負担比率は45.8％と県内13市の中でも、ともに最も低い数値になっております。 平成26年度のこれらの数値見込みは、実質公債費比率は6.0％、将来負担比率は82.0％とその影響はあるものの、平成24年度決算に基づく県内13市平均値は、実質公債費比率が13.3％、将来負担比率が96.7％であり、地方公共団体の財源の健全化に関する法律で定める早期健全化基準の実質公債費比率25％、将来負担比率350％から見ても、健全財政の範囲内であると考えております。 起債の償還についても、現在進めている事業効果により、固定資産税を始めとする広範な市税に対する増収が期待できるものと考えており、償還財源としての一般財源の確保は可能であると判断しております。 しかしながら、市債は世代間の受益者負担の公平性の面で一定の意義を持つものの、過度の発行は後年度の負担となります。今後は、市全体の市債残高の推移に配慮しつつ、各事業についても３カ年実施計画をもとに、これまで以上に優先すべき事業を明らかにし、限られた財源の配分を行いながら、将来の財政需要を見通した、より効率的、計画的な財政運営に努めていくことが必要であると認識をいたしております。 次に、天童市民病院についての今後の方向性について申し上げます。 天童市民病院は、平成20年４月に開設し、間もなく６年を経過しようとしておりますが、市民ドックや個別検診などにおいて高度医療機器を駆使した健診業務などを年々充実させ、市民の健康を守る医療のとりでとして大きな役割を担ってきております。 また、全国的な医師不足の中、とりわけ小児科、産科などは深刻な状況にありますが、これまで新たな産婦人科と小児科の医師を確保し、妊娠、出産から小児医療までの一貫した医療を施し、出産件数の増加を始め、小児医療としての診察や予防接種なども増加しております。市民病院の入院、外来患者数も年間８万2,000人を超える多くの方から御利用いただき、信頼も高まっているものと考えております。 現在、国では社会保障と税の一体改革と併行して、2025年のあるべき医療の姿に向け、病院、病床の機能分化と医療機関との連携を推進するため、病院完結型から地域完結型の医療へと移行し、県などの権限による積極的な関与調整を見込んでおります。 このように国の医療政策が大きく変化する中で、病院勤務医の絶対的不足や医師の地域偏在を始めとして、地域医療を進めていく上で大きな課題がありますが、新年度からは病院長を山大医学部から招聘する予定でありますので、今後とも自治体病院として、このたびの中期経営計画の確実な実現に向け、開設者としてさらに努力してまいります。 次に、（仮称）芳賀新駅について申し上げます。 新駅予定地に隣接する天童南部地区におきましては、民間の医療機関や事業所、県営住宅などが立地し、現在約8,000人が居住しており、芳賀土地区画整理事業地内の計画人口4,000人を考慮すると、当地区には約１万2,000人の居住人口が見込まれます。 また、芳賀土地区画整理事業地内で現在建設中の民間商業施設では、1,000人を超える新たな雇用も予定されているところであります。 このような立地条件のもと、定住人口の確保と新たな生活交流拠点の形成などを目的として芳賀土地区画整理事業が施行されているこの時期において、駅前交通広場と新駅が一体的に整備された交通結節点機能を持つ駅として整備されることに大きな意義があるものと考えております。 昨年12月開催の経済建設常任委員会で御説明しているところでありますが、平成17年、山形県産業連関表を参考にして行った本市の新駅設置に係る経済波及効果の試算では、駅前交通広場の整備を含めた新駅設置関連の公共投資額に対して、約1.59倍の経済波及効果が誘発されるものと推計しているところであります。 新駅設置や芳賀土地区画整理事業による社会資本の整備は、今後における本市の社会経済面において、税収面を始め新たな多くの効果をもたらし、本市の将来の発展に大きく寄与していくものと考えております。 また、新駅設置は、本市全体のまちづくりにおいてさまざまな効果を提供するだけでなく、土地利用や道路の計画と一体的に計画、整備していくことで相互に整備効率が高まり、本市の健全な発展を誘導していくものと捉え、事業促進に努めているところであります。 明治34年開業の天童駅、昭和27年開業の高擶駅、昭和29年開業の乱川駅、それぞれの駅の開業により、本市は地域産業や地域振興の面において多くの恩恵を享受してまいりました。新駅につきましても、市民の通勤通学の利便性の向上を始め、本市で働く従業員や来訪者の交通手段としての鉄道利用の向上、総合運動公園へのアクセスの向上、さらには低炭素化社会、高齢化社会、定住化促進、交流人口拡大に対する寄与など、市民生活や社会経済の面におけるさまざまな効果を将来にわたり提供する上で、新駅の果たす役割は極めて大きいものであると考えております。
○
小松善雄議長 次に、松本
病院事業管理者。
◎松本修
病院事業管理者 伊藤護國議員の御質問、天童市民病院についての今後の経営方針についてお答え申し上げます。 本年度を最終年度とする国の公的病院経営ガイドラインに沿った本市市民病院の改革プランについては、病院の経営診断による分析等を踏まえ、これまで経費削減や収入確保対策などに全力を傾注してまいりましたが、最終目標であります黒字達成は困難な状況にあります。 しかしながら、赤字決算ではありましたが、病院オープン時からこれまでの決算状況を比較しますと、約１億2,000万円の医業収益の改善に結びついており、経営的には不良債務の発生もなく、キャッシュフローの安定化が図られてきたものと考えております。 平成26年度以降の病院経営につきましては、地方公営企業会計の見直しを踏まえ、新たに市民病院中期経営計画を策定しました。改革プランと比較し、特に大きく変わった点はありませんが、目標とする経営指標は今後大きく変わろうとしている国の医療制度改革に連動して、村山医療圏における位置づけを踏まえながら、病院事業の経営健全化を目指す計画であります。 このたび答申のあった26年度の診療報酬改定では、消費税対応分を換算し実質1.26％のマイナス改定となることから、かなり厳しい経営状況が想定されますが、中期経営計画の具体的な目標設定につきましては、新病院のオープン時から５年間の経営実績を分析した中で、病院スタッフ全員が懸命に努力すれば何とか達成可能な数値を初年度の26年度から設定をしたところであります。 したがいまして、改革プランのように右肩上がりの目標設定にはなっておりませんが、目標年度の平成30年度までに若干の上積みを図りながら、着実な実現を目指してまいりたいと考えております。 また、国の医療制度改革に向けた取り組みについては、限られた医療資源を有効に活用する観点から、病床の機能分化や医療連携を図ることは重要でありますが、性急に病床の転換を強いれば、医師及び患者離れによる地域医療の崩壊や病院経営に大きな影響を及ぼすおそれも考えられます。県及び開設者である市との十分な合意形成のもとに、病院機能の位置づけを今後も進めてまいりたいと考えております。 さらに、ただいま市長から答弁がありましたように、これまで山形大学医学部に人材を求め、市長とともにお願いして、ようやく学長特別補佐、嘉山教授を始め、山下医学部長等の御理解を得まして、新たに病院長を招聘することとなりました。 2025年問題を始め、超高齢社会が進行している中で、高齢者等に対する安心医療の提供を始め、診療所や中核医療機関、介護施設などとの連携を十分に図りながら、今後とも市民の期待に応えられる病院を目指してまいりたいと思っております。
○
小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） それでは、再質問に入らさせていただきます。 最初に、財政健全化でございますけれども、先ほど山本市長から、今やっております好循環実現社会ということで、国でやっているそういう政策に基づいて天童市でもそれに伴ってやっていくということで、年度的には25、26、27年度まで重点的に先行投資をしながら、今後の社会資本の充実に努めたいということでございます。 それはよく理解できるわけでございますけれども、今、市民の中で一番心配しているのは、今回の26年度当初予算ですと市税が33％、それから地方交付税等の国・県支出金が約36％、基金の取り崩しが11％の市債が10％ということでこの予算が成り立っておりますけれども、28日の３月補正のときに結城議員からも御意見がありましたように、国そのものが現在1,117兆円という借金を背負った中で、総資産が630兆円、差し引き477兆円の純負債を、抱えております。 そんな中で、国もお金がないので、要するに臨時財政対策債を含めて、地方交付税見合いでということで出しているわけですけれども、地方交付税そのものが一時の18兆円から、もう今16兆円台に落ち込んできております。今後の国の財政計画を見ても、大幅な伸びはもう見込めないという中で、やはりこれからはいかに自分の自主財源を求めていくかということが地方自治体に課せられた大きな使命であるというふうに思っております。 今回のこの市債残高の中で、ちょっと気になるのは、臨時財政対策債が26年度末で93億円を超えます。恐らく27年度も大型予算であれば、当然臨時財政対策債を使わざるを得ないと思いますので、もしかすると100億円を超えるのかなと。この臨時財政対策債は20年間償還でございますので、私に言わせれば、我々の子供や孫に後年度負担として残るのではないかという心配もしておりますし、基金残高も当初の56億2,085万円から今回の基金取り崩しによって33億円まで減少してまいります。 そんなことから考えると、若干財政運営については非常に心配があるという意見も市民の間から聞こえております。 天童市の財政運営の責任者でもあります鈴木副市長から、この辺についての心配を取り除けるような発言をひとつお願いを申し上げます。
○
小松善雄議長 鈴木副市長。
◎鈴木周宏副市長 伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、将来に向けた住民サービスの維持、堅持するために、自主財源の確保は大変重要なことであります。特に市民税の確保というものは大変大事で、さまざまな投資等につきましても、その目的に沿って展開しているというのは先ほど申し述べたとおりであります。 また、起債の制度、いわゆる市債の制度につきましては、世代間の受益者負担の公平化の面で一定の意義がありますけれども、過度の負担については将来の世代に対して望ましくないというのは議員御指摘のとおりであります。 財政調整基金を始め、各基金の残高と起債制限比率や実質公債費比率、将来負担比率など、財政上の指数を総合的に判断しながら健全な財政運営に努めていく考えであります。 中期的な見方として、市長も申し上げておりますが、３カ年実施計画に基づきます平成27年度までの事業展開によります後年度の負担につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定めております早期健全化基準の実質公債費比率25％、また、将来負担比率350％から見ましても、健全財政の範囲内で推移できるものと推定しているところであります。よろしくお願いいたします。
○
小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） 当面は心配ないだろうというふうな今御答弁をいただいたと思いますけれども、実は10年くらい前にちょっと都市計画の件がありまして、京都府の久御山町というところに行政視察に行きました。その当時で、既に地方交付税をもらっていないという町でございましたので、その後どうなっているのかなということで、このたびちょっと資料を取り寄せました。 そしたら、昭和47年から42年間、一切地方交付税をもらっていないということで、じゃ、この町はどのようなまちづくりをしてきたのかということで調べさせていただきました。 実は、昭和28年に京都南部を襲った集中豪雨によりまして町の大半が災害に見舞われまして、その災害復旧費あるいは役場を始めとする公共施設の整備にお金がかかりまして、昭和31年に地方財政赤字再建団体に指定をされたところでございます。 しかし、その後、国道１号が町の真ん中を通るという地の利を得まして、また、京都から15キロメートルという近い距離でもございましたので、当初は京都市のベッドタウンとして住宅供給に力を入れたと。その後、工業団地の造成、さらに近隣商業地域の指定をして大型商業施設進出を見たということで、昭和47年以降、町税収入が50億円、25年度の予算ですと総予算が67億円のうち、税収が43億円、65％が税収です。その65％の税収のうち、固定資産税が何と25億円で58％。 ですから、先ほど来いろいろありますけれども、まちづくりの中で、これからやっていくべきところは、25、26、27年度と３カ年で先行投資をしていくわけでございますけれども、やはり工業団地あるいは芳賀の区画整理地内でもそうですけれども、近隣商業地域を含めた商業施設、やっぱり固定資産税というのは一貫して税収が余り変わらない。天童市がこれまで山形県の中で成長を遂げてきたのも、区画整理事業を始めとして、多くの区画整理事業で住宅が建ち並び、そして固定資産税が得られたという実績があるわけでございます。そういう意味におきましても、これからのこのまちづくりの中で、工業団地あるいは区画整理事業というのはやっぱりやっていく必要があるだろうと。 今回のこの中でも、芳賀の区画整理事業の中から、先ほど狩野議員からもありましたけれども、平成28年度には約４億5,000万円から４億8,000万円、荒谷西工業団地につきましては5,100万円、インターチェンジ周辺工業団地ができれば約1,100万円くらいの税収が上げられるというふうに見ております。 現在、天童市は76億円でございますけれども、私はやはり27年度以降、28年度から恐らく予算は200億円くらいに落ちてくると思いますけれども、その半分近くはやはり税収で賄うというのが今後の私は健全財政堅持の一番大きな施策でないのかなというふうに思っております。その辺につきまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
小松善雄議長 山本市長。
◎
山本信治市長 議員おっしゃるとおりで、やはり今後の日本の国の状況を考えた場合に、最も安全・安心な財源は自主財源でございます。そういうような意味で、ある意味、皆さんから御心配いただいておりますけれども、大きな投資的経費を計上させていただきました。 これは、やはり将来の安定した、例えば固定資産なんかは最も景気に左右されない安定した財源であるわけでありますけれども、そういうものをしっかり確保するためにも、魅力あるまちづくりが大事なんだろうと思います。そういうような意味で、駅も含めて、芳賀の整備も含めて、あるいはまちの開業の整備なども含めて、さまざまな、そして子供たちの環境整備なんかも含めて、生活しやすい地域を提供することによって将来の発展が大きく望まれると、こういうことだと思いますので、ぜひひとつ御理解をしていただいて、議員の皆さんからもさまざまな知恵を拝借したいと、こういうふうに思います。ありがとうございます。
○
小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） 市長のほうから強い決意のほどをお伺いしましたけれども、もう一つはやはり均衡ある発展ということで、それ以外の地域でもやはりいろいろ計画はあるわけでございますけれども、土地利用計画あるいは都市計画等々によって用途、あるいは農振除外等々ございますけれども、聞くところによりますと市長の裁量次第ではある程度そういうこともクリアできるということもございます。 私は今一番大事に考えなきゃならないのは、今、市長がおっしゃったように社会資本整備の中でいかに税収を上げていくかということが、この天童市が将来にわたって健全財政を確保していく一番大きな課題になってくると思いますので、今後ともそういう意味での取り組みを心からお願いを申し上げます。 次に、市民病院についてお伺いをいたします。 先ほど、市長のほうから、まずこれまでどおり天童市民病院については自治体病院として継続をしていきたいと、そして、松本企業管理者からは、その線に沿って全員で鋭意努力をしながら健全財政になるように頑張ってまいりたいという決意がございました。 そして、今、国が進めている医療政策そのものは、１つは医療費の抑制でございます。ですから、例えば天童市民病院はわずか84床でございまして、そのうちの30床は療養型ベッドでございます。一般病床であれば、仮に１日３万円入院費が入ってくるとすれば、療養ベッドはその半分だと、１万5,000円しか入らない、そういうハンデもあるわけでございますし、自治体病院そのものは当然黒字化というのは非常に難しい。 県立病院も、黒字にはなっておりますけれども、全部一般会計からの繰り入れがあって、県立中央病院についても黒字になっているわけでございまして、それはもう使命として、自治体病院というのは民間病院がやれない、不採算部門を受け持つというのが、私は自治体病院の使命であろうというふうに思っております。 そういう意味で、わずかではありますけれども、この５年間で１億2,000万円経営改善をしたと先ほど松本企業管理者からのお話がありましたけれども、今後もこつこつとそういう意味での努力を続けていただきたい。 と同時に、その赤字の垂れ流しとか、いろいろありますけれども、私は少しおかしいなと思っているのは、平成10年に開業いたしましたけれども、その当時の投資額40億円というのは、設置者である天童市が私は持つべきものであって、それは独立採算制になっておりますけれども、今残っている元金28億円、１億円ずつ元金を返しておりますけれども、その１億円は当然市が持つべきであろうと。ましてや、それにかかる利息の6,000万円も市が持つべきであろうというふうに考えますと、年間４億3,000万円一般会計から出したとしても、差し引きは２億7,000万円の持ち出しになっているわけでございます。 その２億7,000万円のうちでも、国のこの医療政策によって当然赤字になるのはわかっているわけですから、地方交付税で見合いである程度の金額も私はよこしていただいていると思います。その辺については、恐らく病院側でも計算をしていると思いますが、柏谷事務局長、今までのそういう経過について御説明をお願いします。
○
小松善雄議長 柏谷病院事務局長。
◎柏谷忍市民病院事務局長 お答え申し上げます。 25年度の病院経営について、関連してお答えを申し上げたいと思います。 25年度の市民病院の繰入金につきましては、病院運営に係る分といたしまして２億6,666万4,000円でございます。さらに、資本勘定の企業債元金償還に係る部分が１億25万5,000円で、合計で３億6,691万8,000円になってございます。 これに関連いたしまして、ただいまありましたように交付税算定が来ております。これにつきましては、病院に伴う25年度の地方交付税措置額につきまして、普通交付税と特別交付税があるわけなんですけれども、合わせまして２億2,609万7,000円の現段階での見込み額でございます。割合で申し上げますと、繰入金総額の約62％くらいになるような状況でございます。 以上でございます。
○
小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） 我々も、今までそういう市民病院の経営実態がわからなくて、一般会計からの持ち出しだけを、あるいは赤字のみを追及してまいりましたけれども、国の医療政策あるいはそういう病院会計等々について、そういうふうないろいろな考え方もあるんだということを改めて確認をさせていただいたわけでございますけれども、ただし、やはりできるだけ黒字化に向かって経営努力をしていくべきものもあると思います。 と同時に、これからの自治体病院としては、やはり先ほど松本管理者からありましたように、病院完結型から地域完結型へということで医療政策が変わってきております。そういう意味におきましては、私もことし、私が通っております民間病院から紹介状をいただいて、市民病院で脳のＭＲＩを撮らさせていただきましたけれども、民間の開業医との連携、あるいはまた県立中央病院あるいは山形大学医学病院の高度医療機関との連携を今後もますます強めていきながら、やっぱり連携を深めていくことが、我々６万2,000市民の健康管理に結びついていくのかなという思いを強くしているところでございまして、今後ともそういう意味での努力をしていただきたい。 あるいはまた、これまで言われてきた接遇等々についても、私も１月にお邪魔したときには、かなりよくなったなというふうに思っておりますけれども、なお一層の御努力をお願いを申し上げたいと思います。 次に、芳賀新駅についてお伺いをいたします。 先ほどいろいろ申し上げましたけれども、設置につきましては狩野議員からいろいろ手続上の問題とか、あるいは議会に対する報告が遅い、あるいは市民に対するそういうのもなっていない等々の御指摘もあったようでございます。 １つ、３月21日にはイオンモールが開店をするわけでございまして、新聞報道等によりますと、イオンさんが考えておる年間来店者数は800万人というふうに読んでいるようでございまして、平日１万5,000人掛ける250日、日曜・土曜・祭日115日掛ける３万5,000人で、400万、400万で大体800万人というふうに見込んでおりまして、商圏というか、来られる来店者の地理別あれも、米沢市から新庄市までと仙台市までというふうに広範囲の集客を見込んでいるようでございます。 さらに、運動公園の利用者数は平成25年度県の調査によりますと約90万人、新たに27年度にオープンします子育て支援施設等については平日400人、土曜・日曜・祭日1,500人を合わせますと20万人を超えるということでいきますと、900万人を超える人たちがそこに集中をしてまいります。 先ほどの午前中、狩野議員に対する市長の答弁はありませんけれども、28年くらいの開業ということを考えておられるというような御質問があったわけですけれども、私はそれでは遅過ぎるのではないかと、３月21日のオープン時では恐らく相当の混雑が予想されるのではないかなというふうに思っておりまして、それはまだＪＲとの打ち合わせが済んでいないのでわからないという話ですけれども。 ＪＲ東日本から国土交通省のほうに新駅の申請をして、許認可を得て、それから開業に向けての準備を進めるということでございますけれども、その辺の段取りはどこら辺までいっているのか、まずお伺いをいたします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 お答え申し上げます。 ＪＲ東日本のほうから伺っている現在の状況といたしましては、奥羽本線事業基本計画というのがありまして、それを今、ＪＲ東日本のほうで国のほうに認可の手続を行っている状況であるというのを伺っております。それが終わりましたら、現場のほうに入るような手続もこれから出てくる。つまり、現場に入るというのは、ＪＲ東日本の工事事務所との具体の協議、具体の作業が入ってくるというふうな順序になります。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） 先ほどもありましたけれども、３月末くらいにはわかるのかどうかなんていう話もあったんですけれども、要はＪＲ東日本から国土交通省へ申請はもう済んでいるわけですね。その許認可が大体いつごろに出るのか。聞くところによると、申請する時点である程度駅名もＪＲのほうで決めて申請をするという話も伺っておりますが、その辺についての御所見をお伺いします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 お答え申し上げます。 奥羽本線事業基本計画の中身については、私ども直接見られるものでもないし、伺っておりません。ただ、新駅の名称につきましては、ＪＲさんのほうで基本的には決めるんですよというふうな話を伺っています。それから、駅名については地名を、駅の立地する地名を基本にして考えますよ、それから地元の人でなくても市外、県外の人でも駅の名前を聞けば、あるいは見れば大体の位置がわかるんですよというふうなことを考えた中で駅の名前は定まっていくんですよというふうな話を伺っているところです。よろしくお願いします。
○
小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） 余り突っ込むと悪いのかどうかわかりませんけれども、要は市民が今いろいろそういう話題になっている中で、最初、駅名って、じゃ公募したらどうなのと聞いたら、いや、駅名は公募じゃないですよと、ＪＲさんが決めるんですよというお話があって、ＪＲが国土交通省にこの新駅を申請する場合は、ある程度ＪＲで駅名は決まっているんじゃないのという話が、ＪＲの関係者の方から聞いたのでお聞きしたんですけれども、まだはっきりしていないから発表できないとすれば、それはやむを得ないわけですけれども、そういうふうなことを聞いておりますので、なるべく早目に確定したら議会のほうにもお知らせをいただきたい。 それから、駅前広場の問題につきましても、先ほど狩野議員から質問があったわけですけれども、私は駅前広場については都市整備補助金あるいは社会資本整備補助金等々の補助金が使えるという話を聞いておりますけれども、その辺についての御所見をお願いいたします。
○
小松善雄議長 三瓶建設部長。
◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長 お答え申し上げます。 駅前広場の整備につきましては、先般、経済建設常任委員会の中でも御説明申し上げているところですけれども、社会資本整備交付金を使いまして、補助率としては40％の中で整備を行っていく計画でおります。よろしくお願いします。
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小松善雄議長 伊藤護國議員。
◆１８番（伊藤護國議員） この駅につきまして、今いろいろの市民からの意見もあるようでございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、私はこの芳賀新駅が果たす役割というのは天童市の将来発展にとって物すごく大きな要素を持っているのかなと思っておりまして、ぜひ早急にＪＲとの話し合いを詰めながら、私は28年なんて言わないで、物すごく早く、なるべく早くしていかないと、恐らくイオンが開店しても、そしてまたイオンの周りには私が聞いている範囲内でゼビオスポーツとか、あるいはもう既に今、ツルハとかヤマダ電機とか、それからはま寿司とかも工事を着手しているわけでございまして、大きな商店街ができるわけでございます。 道路がまだようやく16日に開通するわけでございますけれども、やはり駅の果たす役割というのは物すごい大きなものがあると思いますので、いろいろ意見はあると思いますけれども、私は早急にそのものに着手をしていただきたいと強く申し上げて、私の質問を終わります。
○
小松善雄議長 以上で伊藤護國議員の質問を終了いたします。
△散会
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小松善雄議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会をいたします。 午後３時５６分 散会...